教育・研修（企業研修・人材開発）行政向け法人向け
- 法人番号
- 9010005002957
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋２丁目３番４号
- 設立
- 従業員
- 17名
- 企業スコア
- 51.4 / 100.0
一般財団法人地域活性化センターは、活力あふれる個性豊かな地域社会の実現を目指し、「地域づくりはひとづくりから」を基本理念に、地域活性化や地方創生を担う人材の育成、情報交換、ネットワーク構築を支援する目的で、昭和60年10月に全国の地方公共団体と民間企業が会員となって設立されました。平成25年4月には一般財団法人へ移行し、令和7年10月1日には設立40周年を迎えます。同法人は「地域力創造大学校®」を目標に掲げ、地方公共団体からの実務研修生を2年間受け入れ、「地域づくりプランナー」として養成しています。この研修では、年間130～150回開催される人材養成塾や他団体への研修派遣、企業インターンを通じて、地域活性化に関する幅広い知識と実践力を養います。 同法人は、地方自治体職員の人材育成を支援する「人材育成パッケージプログラム」や、地方創生セミナー、地方創生実践塾を年間プランで提供し、約200本のアーカイブ動画も視聴可能な「サブスクリプション型人材育成事業」を展開しています。また、「人材育成エコシステム研究会」を運営し、地方公共団体における持続的・自律的な人材育成システムの方策を検討し、「人材育成トータルソリューションプラン」の提案や「人材育成基本条例」制定の提言を行っています。地域活性化センターの事業に長年携わる実践者をフェローとして委嘱する制度も設け、専門的知見を活動に活かしています。 情報交換とネットワーク構築のため、会員である自治体や民間企業を対象とした会員懇談会を年1回開催するほか、認定NPO法人や大学など多様な関係団体と連携協定を締結し、事業実施や人材育成において協力体制を築いています。地域づくり先進地の調査・原稿執筆、地域おこし協力隊の支援、移住交流の推進支援も行い、具体的な地域振興に貢献しています。組織運営においては、2019年2月に全面フリーアドレス化を実施するなどオフィス改革を進め、ICTの高度利活用やメタバース、ChatGPTといった先端技術の活用・普及にも意欲的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同法人は全国の地方公共団体（47都道府県、20政令指定都市、23特別区、767市、920町村）や63の民間企業を含む合計1,941の会員（令和8年2月2日現在）を擁し、広範なネットワークと実績を基盤に、日本の地域社会の活性化と地方創生を力強く推進しています。
従業員数（被保険者）
17人 · 2026年5月
21期分（2024/08〜2026/05）
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