代表取締役
太田直樹
確認日: 2026年4月17日
日本税理士会連合会は、税理士法に基づき設立が義務付けられた法人であり、全国15の税理士会を統括し、その会員である税理士の指導、連絡、監督、そして税理士の登録に関する事務を主要な事業としています。同社は、税理士の使命と職責を全うし、税理士業務の改善と進歩に貢献することを目的としています。具体的な事業内容としては、税務行政や租税制度、税理士制度に関する調査研究を行い、その成果を基に権限のある官公署への建議や諮問への答申を通じて、公正な税務行政の実現に寄与しています。また、税理士の資質向上を図るための会員研修の実施、税理士制度や業務に関する広報活動、会報の発行も行っています。納税者への支援としては、中小企業支援、社会保障・税番号制度（マイナンバー）や電子認証・電子申告の普及推進、書面添付制度の定着、経済的理由等で援助が必要な方への税務支援、そして将来を担う子供たちへの租税教育に積極的に取り組んでいます。税理士の職能を活かした公益活動として、成年後見支援や公開研究討論会の実施、日税研究賞や金子宏賞の授与を通じた学術研究の奨励も行っています。同社は、税理士が税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務、e-Tax代理送信といった専門サービスを納税者に提供できるよう、制度面から支援しています。さらに、税理士が会計参与、認定経営革新等支援機関、外部監査人、登録政治資金監査人など、多様な社会貢献の役割を担えるよう、その活動領域の拡大にも努めています。災害時には、能登半島地震や東日本大震災、熊本地震の復興支援として、被災者への無料税務相談や税制に関する緊急要望、被災会員への経済的支援を行うなど、その公共的使命を果たすための活動も展開しています。これらの活動を通じて、同社は納税者の信頼に応え、公平な税負担による豊かな社会の実現に貢献しています。
従業員数（被保険者）
56人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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