製造業（その他製造）法人向け（農林水産・建設・土木）行政向け
- 法人番号
- 6010001040501
- 所在地
- 東京都 品川区 二葉２丁目１１番５号
- 設立
- 従業員
- 32名
- 企業スコア
- 70.0 / 100.0
代表取締役
吹原正彦
確認日: 2026年4月15日
海洋土木株式会社は、創業50年を超える人工魚礁事業のパイオニアとして、日本の沿岸域における水産資源の保護・増殖、そして自然環境の保全に貢献しています。同社の主要な事業は、人工魚礁・水産増殖ならびに藻場造成用ブロックの型枠リース、水産増養殖・海洋構造物に関する研究開発と調査設計コンサルタント、そして水中調査の三本柱です。 製品事業では、コンクリート構造で長期間機能が持続する「FP魚礁」シリーズを提供しています。これは、魚類の餌場、保護場、休息場、隠れ場として機能し、面構造部材や中心部のクロスアームによる複雑な渦流発生で高い蝟集・増殖効果を発揮します。スタンダードタイプから浅海域用、幼稚仔魚保護増殖礁、大水深用組み立て礁まで多岐にわたり、ヤリイカ産卵パネル付きや間伐材付き、餌料培養基質「カルベース」付きなど、特定の生態系ニーズに応じた増殖機能強化タイプも開発しています。 また、天然再生資源である貝殻とポーラスコンクリート技術を融合させた多孔質増殖素材「カルベース」は、海藻の胞子や卵の付着を促進し、藻場造成に最適な基質として、また魚類の餌となるエビ・カニ類やゴカイ類などの餌料動物の生息環境を形成します。その他製品として、ミズダコの産卵に特化した「オクトム」、磯根資源の着定基質として藻場造成や貝類幼生の生育に有効な「πブロック」、耐波性・安定性に優れた囲い礁ブロック「SGブロック」なども手掛けています。 同社のビジネスモデルは、これらの製品の型枠リースを主軸とし、現場一体打ちによる強固なブロック製造を可能にしています。さらに、1996年（平成9年）に自走式水中TVシステム（ROV）を導入して以来、25年以上にわたり独自の水中調査を実施。魚礁の効果調査、海底環境調査、構造物点検調査を行い、その豊富な調査実績と高い技術力を活かして、製品の研究開発にフィードバックするとともに、水中調査業務も請け負っています。 対象顧客は、地方自治体や環境コンサルティング会社、そして水産基盤整備事業に関わる漁業関係者など多岐にわたります。同社は、日本全国（北海道から九州・沖縄まで）にわたる広範なエリアで事業を展開し、長年の経験と実績に裏打ちされた技術力で、持続可能な水産資源の確保と海洋環境の保全に貢献し続けています。
従業員数（被保険者）
32人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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