代表取締役
佐藤進一
確認日: 2025年3月31日
新日本管財株式会社は、1971年の設立以来、ビルやマンションを中心とした建物総合管理事業を多角的に展開しています。同社の主要事業は、ビルの管理業務、マンションの管理業務、プロパティマネジメント業務であり、これには日常の清掃、電気・機械設備管理、給排水管洗浄、室内環境衛生管理、保安警備業務などが含まれます。長年の経験と実績に基づき、オーナーや管理組合のニーズ、建物の状況に応じた管理運営企画を立案し、設計段階からのアドバイスや事務手続きまで総合的なシステムでサポートしています。 同社は、建物の資産価値維持・向上を目的とした建物診断およびコンサルティングに特に強みを持っています。具体的には、建物調査診断、長期修繕計画作成、大規模修繕工事監理、耐震診断、補強設計、補強工事を一貫して手掛けることが可能です。2001年に発足した建物診断部門は、業界屈指の約200件の耐震診断・耐震設計実績（2013年時点）を有し、構造設計一級建築士や工学博士などの専門技術者が在籍しています。さらに、不動産ビジネスにおけるリスク低減のためのデュー・デリジェンス業務も提供しており、エンジニアリング・レポート作成、地震リスク評価（PML算定）、土壌汚染やアスベストに関する環境リスク調査（環境サイトアセスメント）を実施し、不動産投資家や購入者の判断を支援しています。 その他、室内装飾・内外装・営繕工事、電気工事、不動産の売買・仲介、そして三井住友海上火災保険株式会社の代理店として損害保険事業も展開しています。顧客はオフィスビル、複合商業施設、高層マンション、タワーマンションなどのオーナーや管理組合、不動産投資家など多岐にわたります。各部門が密接に連携することで、診断から設計、施工、管理、さらには保険や不動産取引まで、顧客の課題に対してワンストップで対応できる総合力が同社の大きな特徴です。
純利益
2.6億円
総資産
55億円
ROA_単体
4.73% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
58.67% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
8.07% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
170人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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