一般社団法人全国外国人雇用推進機構

一般社団法人全国外国人雇用推進機構は、外国人雇用に関する専門知識の普及と、適切な外国人材雇用の推進を目的として活動しています。同法人は、外国人雇用の社会的背景、外国人材の人権、採用、労務手続き、育成など、外国人材を取り巻く環境や実務に関する幅広い知識と実践的な能力を証明する「外国人雇用労務士（外労士）」資格試験を実施しています。この資格は、雇用総論、人権、採用、入管法、労務、法務、人事制度、人事管理といった多岐にわたる分野を横断的に網羅しており、特定の在留資格や実務範囲に特化せず、外国人雇用全体を俯瞰して捉えることができる点が特徴です。試験はIBT方式の完全オンラインで実施され、合格者には登録講習の受講を経て資格が認定されます。資格の有効期限は2年間で、更新講習により最新知識を習得し、資格を維持することが可能です。同法人は、資格試験の運営に加え、公式テキストブックの販売、直前対策講座やセミナーの開催を通じて、受験者の学習を支援しています。また、外国人労働者に関する雇用管理や労務管理の支援事業、企業内職業訓練の支援、外国人労働者労務管理に関する人材の資格認定及び能力評価事業、調査研究、図書の発行、情報提供、コンサルタント事業など、多角的に外国人雇用をサポートしています。これらの活動は、外国人材を雇用する企業の人事労務担当者、人材サービス会社の担当者、監理団体や登録支援機関の職員、社会保険労務士や行政書士などの専門家、教育機関、自治体職員、キャリアコンサルタント、さらには国際情勢や語学に興味のある大学生・専門学校生まで、幅広い層を対象としています。具体的な実績として、第7回外国人雇用労務士試験では、受験者323名中226名が合格し、合格率は69.97%を記録しています。同機構は、外国人雇用に関わるすべての人々が包括的な知識を身につけ、連携していくことで、日本社会における多文化共生社会の実現に貢献することを目指しています。