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日本パートナー税理士法人は、「利他の心で7大業務の実践者たらん！」を理念に掲げ、中小企業の経営者に対し、税務・会計を基盤とした多角的な経営支援を提供する「経営参与事務所」です。同社は、TKC全国会において総合表彰全国1位を獲得する実績を持ち、FX2利用による自計化推進、継続MASによる経営支援、電子申告の実践件数で全国1位、書面添付で全国2位という高い業務品質を誇ります。 主要な事業として、月次巡回監査を通じて月次データの適時性・適格性・適法性を検証し、税理士法第33条の2に基づく書面添付とTKCの適時処理証明書により、税務官公署や金融機関からの信頼獲得を支援しています。また、FX4クラウドを駆使した完全自計化指導により、経営者の意思決定を支援する業績管理ツールを提供。経営者自らが中長期経営計画を策定し、予実管理を徹底することで、黒字化と永続発展を目指す「申是優良企業誕生支援」を商標登録し、強力に推進しています。 同社は、会計・税務に留まらず、事業承継・M&Aコンサルティング、相続・資産運用支援、国際税務・国際コンサルティング、人事・労務・人材支援、そして企業防衛・リスクマネジメントといった幅広いサービスを提供。特に事業承継では、単なる事業の引き継ぎだけでなく、創業の想いや経営哲学といった「人格承継」を重視し、後継者育成からM&Aまでオーダーメイドで支援します。相続対策では、オリジナルの「ハッピーエンディングノート」を活用し、ライフプラン作成から遺言書作成、相続手続き、不動産活用まで一貫してサポート。国際税務においては、日本と海外の取引における複雑な税務処理や海外進出アドバイス、米国税務申告代行まで手掛け、ハワイに支店を設けるなどグローバルな対応力も有しています。 さらに、同社は税理士、社会保険労務士、行政書士、経営管理士など100人規模の専門家集団を擁し、グループ内の専門法人と連携することで、人事・労務・法務など多岐にわたる経営課題に対し、ワンストップで最適なソリューションを提供できる強みを持っています。記帳代行業務を廃止し、全顧問先への自計化指導を徹底することで、より本質的な税務指導と経営支援に注力し、顧問先の存続と発展に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
0人 · 2026年8月
29期分（2024/04〜2026/08）
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