東京都港区に所在する、社会保険被保険者数53名の専門サービス（その他専門サービス）法人。
- 所在地
- 〒105-0004 東京都 港区 新橋６丁目１１番１０号
- 法人番号
- 2010405010401
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東京都港区に所在する、社会保険被保険者数53名の専門サービス（その他専門サービス）法人。
法人向け（物流・運輸）個人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
一般財団法人港湾労働安定協会は、港湾運送事業に従事する労働者の職業能力開発向上、雇用および生活の安定を目的として多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動の一つとして、港湾運送業界の労使協定に基づき昭和51年以降実施されている「港湾労働者年金制度」の運営を担っています。この制度は、港湾運送許可事業者の年金登録労働者を対象とし、退職時に受給資格を満たした受給権者に対し、満60歳誕生日の翌月から15年間の有期生存年金を支給するものです。同協会は制度運営に必要な事務処理を行うとともに、年金原資の一部を事業者へ助成し、受給者一人あたり年額25万円（うち15万円を協会が助成）を年2回に分けて支給しています。 また、同法人は港湾を取り巻く環境変化に対応するため、兵庫県神戸市に「港湾技能研修センター」を設置・運営し、港湾荷役機械操作等の技能労働者育成を推進しています。ここでは、ストラドルキャリヤーやガントリークレーン運転などの港湾荷役科、クレーン運転科、大型特殊自動車運転免許取得などの自動車運転科といった専門訓練を提供しています。さらに、フォークリフト運転技能講習、玉掛け技能講習、船内荷役作業主任者技能講習、管理監督者研修、危険体感研修、オーダーメイド型研修など、幅広い教育プログラムを実施しています。これらの研修を受講させた港運関係事業者に対しては、研修コースに応じた派遣費、受講費、旅費の助成金も支給し、港湾労働者のスキルアップを支援しています。 加えて、同協会は港湾労働法に基づき、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門の六大港に「港湾労働者雇用安定センター」を設置し、公共職業安定所と連携して港湾労働者の雇用安定に寄与しています。具体的には、港湾労働者派遣制度の円滑な運営と活用促進のため、労働力の需給調整に関する情報提供、労働者派遣契約のあっ旋、雇用管理に関する相談・援助、技能開発・向上訓練を実施しています。さらに、派遣元責任者講習や雇用管理者研修を定期的に開催し、港湾運送事業主の適正な雇用管理を支援しています。若年層の港湾運送業への理解促進と入職を目的とした「港湾運送業若年者理解・入職促進事業（みなとdeワーク事業）」も展開し、高校生等への出前授業や職場見学会、説明会を通じて業界の魅力を発信しています。
2026年8月21日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
53人 · 2026年9月
30期分（2024/04〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-1.9% · 2026年9月
前年同月 54人（2025年9月）→ 53人（-1人）
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