代表者
代表取締役社長
早川毅
確認日: 2025年6月25日
事業概要
東亜建設工業株式会社は、1908年の創業以来、港湾・海洋土木を基盤とし、陸上土木、建築へと事業領域を拡大してきた総合建設業です。同社は「高い技術をもって社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念のもと、グローバルに広がる強固なビジネス基盤と多様で高度な機能を連携させ、社会課題の解決と新たな価値創造を目指しています。主要事業として、海上土木、陸上土木、浚渫・埋立、建築工事の請負、土地の造成・販売、開発、建設コンサルタントなどを展開しています。特に、創業以来培ってきた浚渫・埋立技術は国内外で高く評価されており、京浜工業地帯の造成や東京国際（羽田）空港、中部国際空港（セントレア）などの大規模プロジェクトに貢献してきました。また、地盤基礎の耐震技術、維持管理技術、自然環境保全技術、津波対策技術など、多岐にわたる専門技術を保有し、災害からの暮らしを守るインフラ整備、施設の長寿命化、自然環境の保全に取り組んでいます。建築分野では、冷蔵倉庫や医療・福祉施設の建設、PFI事業への参画も行い、顧客の多様なニーズに応えています。近年では、洋上風力発電所の建設、ブルーカーボン創出プロジェクト、国産バイオ燃料の導入による港湾工事の脱炭素化、重機の遠隔操縦・自動運転システムの開発・導入、BIMを活用した生産性向上など、サステナビリティとDXを推進する技術開発にも注力しています。国内外の公共投資や民間設備投資を主要な顧客基盤とし、アジア、アフリカ、中東など世界各地で港湾、鉄道橋、物流センター、庁舎などの建設プロジェクトを手掛けており、社会資本と社会基盤の整備を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
3,305億円
純利益
149億円
総資産
2,989億円
KPI
自己資本比率_連結
36.09% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
14.93% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
4.99% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
4.8% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
13.82% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
32.17% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
170円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
18年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
44.5% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
8,798万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
15.0億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
409.4% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
1株当たり配当金
76円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
希薄化後EPS
289円 · 2022年3月
3期分（2020/03〜2022/03）
従業員数
1,772人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
57.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性管理職比率
0.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
54.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
46.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性役員比率
16.7% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
1,143円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
44歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
975万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
PER
7倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
2.6億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
