法人向け(教育・研修)個人向け行政向け
株式会社教育テック総研は、テクノロジーの活用を広げ、互いに学び、教え育む文化を醸成することで、人財の無限の可能性を引き出し、教育および社会課題の解決を実現することを経営理念としています。同社は主に「教育関連事業」「研修事業」「メディア事業」「シンクタンクの運営支援」の4つの事業領域を展開しています。 研修事業では、DX人材養成研修、CIO養成研修、生成AI活用研修、PM研修などを提供しています。特に、文部科学省の「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」に採択された「保育DX人材養成講座」では、ICTを活用し保育・幼児教育現場の業務効率化と質の向上を目指す保育者を対象に、負担軽減と体験を豊かにするICT活用に必要な知識・スキルを習得する機会を提供しています。また、「教育CIO養成課程」では、ICTを中心とした教育テックの導入・活用を社会全体から俯瞰し、経営視点でビジョンを描き、リーダーシップを発揮して推進する責任者である「教育CIO」を養成。教育委員会の職員、自治体職員、学校法人の経営幹部、学校のICT推進責任者、教育ICTに関わる民間企業の方々を主な対象としています。さらに、生成AI活用研修では、ChatGPTなどを活用した業務効率改善やDX化を目的とした初心者向け講座を提供し、Q&A作成、議事録作成、ターゲット・ペルソナ分析、企業・市場分析、コピーライティング、画像生成などの実践的なスキル習得を支援しています。 メディア事業としては、「教育テックWEBメディア」や「SDGs出版事業」を展開。具体的には、教育DXと経営に関する情報発信する「教育テック公式Note」を運営し、教育テックに関わる著名人へのインタビューや講演会レポートを毎週更新しています。また、大阪万博ではSDGs貢献の社会的意義をテーマとした授業をプロデュースし、学校の課外授業や親子連れを対象に、非日常のイベントから日常に繋がる学習体験機会を創出しています。万博のレガシーとして、SDGs活動に必要な要素や活用法を事例で教育するメディアとして新たなエコシステムを創出することを目指しています。シンクタンクの運営支援も手掛け、教育分野における知見の集積と発信を通じて、社会全体の教育DX推進に貢献しています。
従業員数(被保険者)
2人 · 2026年5月
18期分(2024/12〜2026/05)
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