専門サービス（司法書士・行政書士）行政向け個人向け
- 法人番号
- 6020005002843
- 所在地
- 神奈川県 横浜市西区 楠町１８番地
- 設立
- 企業スコア
- 35.0 / 100.0
公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、土地家屋調査士法第63条に基づき、官庁、公署、その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の表示に関する登記に必要な調査、測量、またはその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として設立された公益法人です。同協会は、国土の基本単位である個々の不動産（土地、建物）の権利範囲を明確にすることにより、不動産に係る不特定かつ多数の国民の権利の明確化に貢献し、公共事業の成果の速やかな安定および不動産取引の安全と円滑に資することを使命としています。 主な事業として、国や県、市町村などの官公署等からの依頼を受け、土地の分筆登記、建物表題登記、地積更正、地目変更登記、建物滅失登記といった不動産の表示に関する登記について、必要な土地や家屋の調査・測量を行い、法務局への登記申請手続きの代理業務を一貫して行っています。このプロセスには、資料調査、現地調査、境界立会確認、確定測量、成果品作成・検査、登記嘱託・申請書類作成、登記申請・登記完了証受領、再検査・成果品納入が含まれます。 また、関連事業として、登記所備付地図の整備促進に取り組んでおり、広範囲にわたる筆界確認などの複雑な地図作成作業を専門家集団として組織的に実施し、土地の位置や筆界が不明確な地域の地図を整備することで、所有権の範囲を明確化し、不動産取引の安全に寄与しています。 自主事業としては多岐にわたり、全国50の公嘱協会と災害時の応援協定を締結し、県内250名の社員による組織力とネットワークを活かした防災・災害支援活動を展開しています。具体的には、平常時の地図整備を通じた防災支援、災害発生時の人道的支援や被災現場・法務局調査による早期復旧支援、復興期における境界確認や滅失建物の調査支援などを行います。さらに、不動産の権利明確化のため、土地所有者の理解を得た上で永続性のある境界標識を無償で埋設する境界標埋設事業、公共測量基準点が未配置の地域に登記基準点を自主的に設置・公開する事業、国土交通省が公開していない街区補助点の詳細な位置情報を無料で提供する基準点情報提供事業、そして地震や経年変化による登記基準点の維持・整備も行っています。 加えて、公共嘱託登記に関連する知識の普及啓発として、官公署職員や一般市民を対象とした研修会を開催し、不動産登記法全般や地方自治、地震などに関する専門知識の普及に努めています。登記の現状に関する情報提供や登記相談事業も実施し、現地と地図の齟齬や筆界未確定地域などの情報を官公署に提供し、解決策をアドバイスするとともに、公共用地に関する登記相談を広く受け付けています。地方税法第381条7項を活用した地図訂正申出の嘱託代行業務も手掛け、公図・登記簿と現地の食い違いによる登記や公共用地買収の遅延解消を支援し、現地調査から法務局との打ち合わせ、嘱託登記まで一貫したサービスを提供しています。同協会は、土地家屋調査士の専門的能力を結集し、組織的な対応力と透明性の高い運営を通じて、公共の利益と国民の権利明確化に貢献し続けています。
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