建設・土木（設計・測量）法人向け（建設・土木・不動産）行政向け
- 法人番号
- 3020001100752
- 所在地
- 神奈川県 横浜市都筑区 東山田町２９４番地４
- 設立
- 従業員
- 2名
- 企業スコア
- 33.1 / 100.0
代表
新開有加理
確認日: 2026年4月17日
ふれあい都市設計株式会社は、建築・解体・道路工事などの大規模な工事に伴う近隣家屋の現況調査を専門とする補償コンサルタント企業です。同社の主要事業は、工事前後の近隣家屋調査（工損調査、事業損失調査、地盤変動影響調査とも呼ばれる）と、公共事業における用地調査および用地補償算定業務です。近隣家屋調査では、工事現場周辺の建物や工作物に対し、工事着手前に詳細な現況を記録し、工事完了後に再度調査を行うことで、工事による影響の有無を客観的に判断するための重要な資料を提供します。具体的には、家屋の全景、外壁・内壁モルタルの亀裂、タイル張り部分の亀裂、内壁と柱・回縁などのすき間、柱・床などの傾斜、建具の建付け状況、叩き・布基礎などの亀裂、さらには門・塀・池といった工作物の状態に至るまで、多岐にわたる項目を写真撮影と測定により詳細に記録します。これにより、工事中に発生しうる近隣住民とのトラブルを未然に防ぎ、万一問題が発生した場合でも、工事前後の比較調査によって原因を明確にし、円滑な解決を支援します。 同社は、国土交通省補償コンサルタント登録（事業損失部門）を持つ第三者的調査機関として、官公庁が定める「工事に伴う環境調査標準仕様書及び環境調査要領」などの基準に基づき、公正かつ専門的な調査を実施しています。調査対象範囲は、工事敷地に沿った民地側40メートル以内、または掘削底面から45度の範囲に含まれる建物が目安とされますが、近隣住民からの要望があれば、基準外の家屋についても柔軟に対応します。顧客は、ゼネコン、建設会社、デベロッパーといった民間事業者から、横浜市や神奈川県などの地方自治体、道路局、都市整備局といった公共機関まで多岐にわたります。補償業務管理士、石綿作業主任者、一般建築物石綿含有建材調査者といった専門資格を持つスタッフが在籍しており、その専門性と客観性が強みです。サービス提供地域は東京都、神奈川県を中心に、埼玉県、千葉県、その他地域にも対応しており、広範囲のニーズに応えています。依頼から報告書提出まで約3週間で完了する迅速な対応も特徴です。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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