物流・運輸（海運・港湾）法人向け行政向け
- 法人番号
- 7020001027926
- 所在地
- 神奈川県 横浜市中区 山下町２番地
- 設立
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 70.0 / 100.0
代表取締役社長
齊藤宏之
確認日: 2026年4月18日
東京汽船株式会社は、主に曳船業、水先艇運航業、船舶貸渡業およびこれらに関連する業務を展開する海運企業です。同社の主要事業である曳船業では、大型船舶の安全かつ迅速な離着岸をサポートするハーバータグ業務、航行中の船舶の安全を確保するエスコート業務を提供しています。特に、横浜港、川崎港、千葉港、横須賀港といった主要港湾において、24時間体制で海上の安全を守る体制を構築しており、高い専門的技能を持つ乗組員と最新鋭のタグボートを運用しています。同社は、環境負荷低減にも積極的に取り組んでおり、国内初のノンバッテリー型電気推進併用ハイブリッド曳船「銀河」の就航実績に加え、水素燃料電池併用型の電気推進タグボート「e５タグ」のコンセプトデザインを完成させるなど、次世代の環境対応型船舶の開発にも注力しています。 また、同社は緊急時サポート・防災業務も重要な事業として位置づけており、海難救助活動においては、2018年のタンカー機関室火災における緊急曳航体制構築と座礁・油流出防止への貢献により、海上保安本部長から感謝状を贈られるなど、その実績は高く評価されています。運航するタグボートの多くは、主機関出力3,600psから4,400psクラスの最新鋭船であり、第三種四種消防設備を装備し、海上労働条約（MLC）に完全適合するなど、安全性と機能性を追求しています。 近年では、洋上風力発電事業の拡大に伴い、洋上風力発電建設工事向けのCrew Transfer Vessel（CTV）の運航も手掛けており、秋田港・能代港でのプロジェクトに参画するなど、再生可能エネルギー分野への貢献も進めています。水先艇運航業としては、浦賀水道における進路警戒船の配船業務や横須賀水先区水先人の配乗業務を受託しており、船舶の安全航行を多角的に支援しています。これらの事業を通じて、同社は港湾の円滑な運営と海洋環境の保全に貢献し、顧客の多様な海上安全ニーズに応える総合的なマリンサービスを提供しています。
売上高
120億円
純利益
20億円
総資産
313億円
BPS
2,002円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
50円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
EPS
227円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
8.24% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
79.31% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
6.54% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
3倍 · 2025年3月
5期分（2019/03〜2025/03）
設備投資額
36.4
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接続方法を見る7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
1,001万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
22% · 2025年3月
5期分（2019/03〜2025/03）
従業員数
240人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.4億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
平均年間給与
1,009万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
41歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
17年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
146.9% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
ROE_単体
11.36% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
9.29% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
81.79% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
