北海道国民健康保険団体連合会は、北海道における国民健康保険制度の円滑な運営を支える中核的な団体です。同社は、被保険者、医療機関、介護事業所、市町村など多岐にわたるステークホルダーに対し、国民健康保険に関する様々なサービスと支援を提供しています。主要な事業としては、まず医療費の審査支払業務が挙げられます。医療機関等からのレセプト（診療報酬明細書）を審査し、適正な医療費の支払いを管理することで、国民健康保険財政の健全性を保っています。これには、オンライン請求システムやレセプト電算処理システムを活用し、効率的かつ正確な処理を実現しています。また、北海道医療給付事業を通じて、市町村の助成内容の管理や乳幼児等医療費助成事業の請求支援、後期高齢者の医療費窓口負担に関する情報提供など、医療機関向けの多岐にわたるサポートを行っています。訪問看護ステーション向けの紙媒体請求に関する情報提供もその一環です。介護保険関連では、介護サービス苦情相談窓口を設置し、被保険者からの苦情に対応するとともに、介護事業所向けには請求媒体や伝送登録の変更、過誤の取り扱い、審査情報提供システムの利用支援など、円滑な介護保険サービス提供を支援しています。さらに、同社は被保険者の健康増進にも力を入れています。北海道保健福祉部と共同で「治療中の被保険者への保健指導事業」を展開し、特定健康診査の受診率向上と生活習慣病の予防・健康づくりを推進しています。これは、医療機関から診療情報（データ受領）を得て、健診結果やレセプトデータに基づいた保健指導を行うもので、全道で統一スキームを展開し、市町村と医療機関の連携を積極的に支援しています。「医療介護連携支援企画本部」を設置し、高齢化に伴い増加する慢性疾患患者の在宅生活支援のため、入退院支援や在宅療養支援における医療・介護サービスの連携強化に取り組んでいます。特に心不全の重症化予防に焦点を当てた研究や広報活動を行い、統計データや研究報告書を公開することで、地域全体の医療介護連携の質向上に貢献しています。同社は、国民健康保険中央会役員の公募や道内外研修派遣事業を通じて、人材育成にも寄与しています。また、地域医療の質の向上を目指し、「北海道国保地域医療学会」を主催し、地域包括ケアシステムの構築に向けた相互研鑽の場を提供しています。KDB Expanderの本格稼働や市町村事務処理標準システム北海道クラウド運用支援ハンドブックの提供など、データ活用やシステム面での支援も強化しており、北海道の国民健康保険制度を包括的に支える重要な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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