- 法人番号
- 8011101055701
- 所在地
- 福島県 本宮市 本宮字坊屋敷276番地
- 設立
- 従業員
- 6名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 69.7 / 100.0
代表取締役
平山泉
確認日: 2019年3月31日
株式会社日本遮蔽技研は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故後の環境回復を使命として福島県で設立されたベンチャー企業です。同社は、放射線遮蔽関連、放射線測定機器関連、環境関連、ロボット関連、測定・分析関連の5つの主要事業を展開し、安全・安心な社会の実現に貢献しています。 放射線遮蔽関連事業では、放射線遮蔽設計から機器の設計・製造・販売までを一貫して手掛けます。特に、特許取得の線量計用コリメータ【EARTHSHIELD®】は、環境放射線量の影響を減衰させ、測定の信頼度を高める独自の製品です。また、使用済みコリメータの汚染確認・除染サービスや、放射線遮蔽セラミックス【RASHIX】を含む遮蔽建材、遮蔽資材を提供し、放射性物質の安全な管理を支援しています。 放射線測定機器関連事業では、放射線測定機器の校正、設計・製造・販売・メンテナンス、レンタルサービスを提供。同社の福島校正センターはISO/IEC 17025の国際認定を取得しており、空間線量計、個人線量計、サーベイメータの信頼性の高い校正を特急対応で実施可能です。主要製品には、放射線測定システム「Rolf」シリーズ、広範囲を効率的に測定する走行サーベイシステム、歩行型でホットスポットを発見するGPS連動型空間線量率自動記録システム「ホットスポットファインダー®」があります。さらに、高線量環境対応スペクトロメトリー検査装置を用いたオンサイト検査サービスや、多機能検出器システム「Ophiuchus」シリーズも提供し、多様な測定ニーズに応えています。サーベイメーターなどの放射線計測器レンタルも手広く行っています。 環境関連事業では、獣害対策機器、GPS情報機器、人体情報機器の企画設計開発に注力。郡山市チャレンジ新製品に認定された獣害セキュリティサービス「あいわな®クラウド」は、画像認識AIを活用し、獣害や盗難対策に貢献しています。また、「安心生活創造品」として、BCP対策用ポータブル電源や、盗難・獣害対策システム「Miterus」、威嚇警報機「GROXA」などを取り扱い、地域社会の安全な生活環境を創造しています。 ロボット関連事業では、人工知能開発、ロボットの企画・設計、オペレーション、ロボットパイロットの育成を通じて、未来の技術革新を支える役割を担っています。測定・分析関連事業では、環境放射線測定や核種放射能濃度分析を行い、正確なデータに基づく環境評価と課題解決を支援しています。 同社の顧客は官公庁、公立大学、民間企業と幅広く、特に福島県内の除染や放射性廃棄物処理における放射能・線量率測定の専門家として高い評価を得ています。ISO/IEC 17025認定、特許取得、郡山市チャレンジ新製品認定、日刊工業新聞掲載、NHKでの紹介といった実績は、同社の技術力と社会貢献への強いコミットメントを示しています。
純利益
-729万円
総資産
1.6億円
ROE_単体
-31.34% · 2019年3月
1期分(2019/03〜2019/03)
ROA_単体
-4.48% · 2019年3月
1期分(2019/03〜2019/03)
自己資本比率_単体
14.28% · 2019年3月
1期分(2019/03〜2019/03)
従業員数(被保険者)
6人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
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