- 法人番号
- 8010005011926
- 所在地
- 東京都 台東区 蔵前3丁目17番3号
- 設立
- 従業員
- 25名
- 企業スコア
- 64.3 / 100.0
代表取締役会長
炭谷茂
確認日: 2026年4月17日
一般財団法人地球・人間環境フォーラム(GEF:Global Environmental Forum)は、1990年5月に設立された非営利の環境団体です。地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築を目的とし、科学的調査・研究、その成果の普及・啓発、そして政策提言を三本柱として活動しています。同法人は、地球(自然)と人間の共生を目指し、行政、企業、NPO・NGO、研究者、メディアといった幅広い関係者が自由に集い、議論し、社会に働きかけるための「共通の広場(フォーラム)」を提供することをミッションとしています。 同法人の活動は多岐にわたり、気候変動、森林減少、砂漠化、3R(リデュース・リユース・リサイクル)、環境と経済、環境教育といった幅広いテーマに取り組んでいます。具体的には、政策的・科学的調査研究として、温室効果ガスのモニタリング業務や観測ステーションの維持管理(国立環境研究所からの委託)、環境生物研究、化学物質のリスク調査、水質分析、各種フィールド調査、生態系の多様性保全などを行っています。また、モンゴルや西アフリカでの砂漠化対処、小中学校での地球温暖化・省エネルギー学習といった国際的・地域的な実践研究も展開しています。 普及・啓発活動としては、タイムリーなテーマを扱ったシンポジウムやセミナーの企画・運営、月刊環境情報誌『グローバルネット』の発行、地球環境映像祭や日本環境ジャーナリストの会を通じた環境メディア活動、環境コミュニケーション大賞の実施などがあります。さらに、「使い捨て」から「リユース」への転換を促すため、リユースカップ・食器・弁当容器の販売やリユース食器ネットワークの普及にも力を入れています。政策提言活動では、国内外の環境団体と連携し、バイオマス発電の持続可能性に関するガイドライン改正への提言など、具体的な政策形成に影響を与える取り組みも行っています。 同法人は東京とつくばを拠点に活動し、約40名の有給スタッフが地球環境問題の解決に向けて尽力しています。創設者である岡崎洋(元環境事務次官)と近藤次郎(元国立公害研究所長)の「公害研究所の地球環境問題に関する優れた研究成果を内外に発信する団体の設立」という理念に基づき、政府からの資金援助を受けずに設立された民間の非営利団体として、社会全体に「思遣之心」を育むことを目指しています。
従業員数(被保険者)
25人 · 2026年5月
25期分(2024/04〜2026/05)
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