一般社団法人全日本航空事業連合会

一般社団法人全日本航空事業連合会は、公共の福祉に貢献するため、日本の航空事業の健全な発展を促進することを目的としています。同法人は、航空事業に関する多岐にわたる調査研究を主要な活動としており、その成果を基に統計資料の作成や情報の収集・提供を行っています。具体的には、飛行機部会やヘリコプター部会、常任委員会、理事会、定時総会などを定期的に開催し、会員間の意見交換を活発に行っています。これらの会議体を通じて、航空事業の現状と課題を深く掘り下げ、業界全体の発展に向けた具体的な施策を検討しています。 また、同法人は航空事業に関する政策提言も積極的に行っています。政府や国会に対して意見を具申したり、請願活動を行うことで、航空政策の形成に寄与しています。例えば、「航空機に搭載するVHF帯航空無線電話の変調度等に関する要望書」や「航空身体検査有効期限についての要望」、「ドクターヘリ乗務要件についての要望」といった具体的な提言を通じて、安全かつ効率的な航空運航環境の実現を目指しています。さらに、「修理改造検査ガイドライン」の発行や「小型航空機運用規程の編集に関するガイドラインの見直し」など、技術的・運用的な基準の整備にも取り組んでいます。 広報・啓発活動も重要な事業の一つです。航空関係図書や会誌、機関紙の刊行を通じて、航空事業に関する知識の普及に努めています。近年では、「小型機・ヘリコプター航空整備士プロモーション動画の制作」や中学生・高校生を対象とした「Yes, I Can!女性航空教室」の開催など、次世代の航空人材育成にも力を入れています。女性航空教室では、現役の女性パイロット、整備士、航空機製造技術者による講話やシミュレーター見学を通じて、航空業界の魅力を伝え、キャリア形成を支援しています。 国際的な活動としては、ICAOヘリコプターサブグループパネルセッションの日本での開催を提案するなど、国際機関との連携も図っています。また、「大阪・関西万博における空飛ぶクルマの交通管理」に関する議論への参加や、カスタマーハラスメント防止・啓発ポスターへのロゴ提供など、社会的な課題にも積極的に関与しています。会員会社は大型機、飛行機・ヘリコプター、ヘリコプター、飛行機の各分野にわたる多様な航空事業者で構成されており、これらの会員の意見を集約し、業界全体の声を代表する役割を担っています。離島航空振興基金の事業報告も行い、地域航空の発展にも貢献しています。