公共・行政（公共組合・広域行政）個人向け
- 法人番号
- 1700150004712
- 所在地
- 東京都 港区 東新橋１丁目７－１汐留メディアタワ－２１Ｆ
- 設立
- 従業員
- 2名
- 企業スコア
- 32.6 / 100.0
共同通信社健康保険組合は、共同通信社の被保険者である従業員とその被扶養者である家族に対し、健康保険法に基づく法定給付に加えて、独自の付加給付を含む多岐にわたる保険サービスを提供しています。病気やケガの際には、療養の給付（医療費の7割負担）や高額療養費、さらに同社独自の「一部負担還元金」や「合算高額療養費付加金」により、医療費の自己負担を軽減します。また、病気やケガで働けない場合の傷病手当金、出産時の出産育児一時金や出産手当金、被保険者や被扶養者が亡くなった際の埋葬料（費）など、ライフイベントに応じた経済的支援も行っています。 健康増進事業としては、直営保養所「伊東保養所」や法人会員制の「ラフォーレ倶楽部」の利用機会を提供し、被保険者とその家族の福利厚生を充実させています。人間ドック、脳ドック、配偶者ドックの案内を通じて早期発見・早期治療を促すとともに、メタボリックシンドロームに着目した特定健診・特定保健指導を実施し、生活習慣病の予防と改善を積極的に支援しています。さらに、新型コロナウイルスやインフルエンザの予防接種費用補助も行い、感染症対策にも貢献しています。過去には健康相談チャット・医師紹介サービスも提供していましたが、2026年3月末で終了予定です。 同社は、マイナンバーカードの健康保険証利用を推進し、オンライン資格確認システムを通じてデータに基づいたより良い医療提供と窓口での一時支払い不要化を実現しています。また、介護保険制度に関する情報提供や、高額介護サービス費制度、高額医療・高額介護合算療養費制度を通じて、介護が必要な被保険者やその家族の経済的負担軽減にも努めています。各種手続きの申請書類提供や、任意継続被保険者制度の運用により、退職後の医療保険継続もサポートしており、被保険者の生涯にわたる健康と生活の安定を包括的に支えることを事業の核としています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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