公益社団法人全国市有物件災害共済会

公益社団法人全国市有物件災害共済会は、地方自治法第263条の2の規定に基づき、全国の各市が地方自治の発展と住民福祉の向上を目指し、相互救済事業を共同で実施するために設立された公益的法人です。同法人は、全国の都市で生活活動する皆様の「セーフティネット」としての役割を担い、万が一の災害により各市等の公有財産が損害を受けた際の復旧・復興、そして災害を未然に防ぐ防災・減災に貢献しています。主要な公益目的事業として、建物総合損害共済事業と自動車損害共済事業からなる相互救済事業を展開しており、風災、水災、雪災、土砂崩れによる損害や地震災害見舞金制度を通じて、会員市（共済委託団体）の財産保護を支援しています。これらの事業は、共済基幹システムを活用して事故登録や災害共済金の査定を効率的に行っています。また、防災に係る調査研究及び普及啓発事業として、防災に関する調査、企画、研究、統計、資料の収集整理を行い、都市防災推進セミナーの開催などを通じて知見を共有しています。消防・防災施設整備事業等資金融資事業では、地方公共団体の防災インフラ整備を財政面から支援。さらに、防災専門図書館事業では、防災に関する専門図書館を運営し、企画展やデジタルアーカイブの提供、イベント出展などを通じて防災知識の普及啓発に努めています。収益事業としては、日本都市センター会館の運営管理を行う日本都市センター会館事業や、道路賠償責任保険取扱業務、自動車損害賠償責任保険代理店業務など、全国各市の利便に資する保険手続きに関する事業も手掛けています。同法人は、これらの多岐にわたる事業を通じて、地方自治体の安定的な運営と住民の安全・安心な生活基盤の維持発展に貢献しています。