- 法人番号
- 6010001199008
- 所在地
- 東京都 港区 西新橋1丁目2番9号
- 設立
- 従業員
- 12名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 73.9 / 100.0
代表取締役
西山善郎
確認日: 2025年3月31日
株式会社BusinessTechは、Business ConsultingとTechnologyを融合させ、「より早く、より手軽な問題解決」をミッションに掲げる企業です。同社は主に3つの事業を展開しています。第一に、Business Media(ビジネスメディア)事業では、中小企業向けビジネスメディア「経営のチカラ」の企画・運営に加え、企業のオウンドメディア立ち上げ、コンテンツマーケティング運用、記事コンテンツ制作を通じて、マーケティング課題の解決を支援しています。プレジデント社との協業により、紙媒体を活用した非Web層へのアプローチや販促物制作も手掛け、幅広い層へのリーチを可能にしています。第二に、Platform(プラットフォーム)事業では、企業が抱えるDX、ESG、地域創生などの社会課題や経営課題に対し、最適なソリューションを提案する問題解決型プラットフォーム「ビジクル」を提供しています。「ビジクル」は、企業の課題と提携する解決ソリューションをマッチングさせる業界初のプラットフォームであり、金融機関を中心に導入が進んでいます。同プラットフォームは、営業員の提案スキル向上、業務プロセスの効率化、商材の一元管理、同意書の電子化、オリジナル診断作成、SFA(営業支援ツール)連携、コンテンツ拡充、動画配信などを支援し、顧客企業のDX推進を強力にサポートします。具体的な実績として、大垣共立銀行の「OKB DX診断」サービスや、東京海上日動火災保険との共同開発による「ビジクル by 東京海上日動」を通じて、保険の枠を超えた価値提供領域の拡大に貢献しています。山口フィナンシャルグループでは導入後、取次件数150%増、成約件数109%増を達成し、常陽銀行では「モノ売り営業」からの脱却とDX人材育成に寄与しています。第三に、Business Consulting&Patent(知財ビジネスコンサルティング)事業では、これまでのビジネスコンサルティングのノウハウと、日本トップクラスの知財専門家ネットワークを組み合わせ、テックベンチャー向けの知財戦略立案・実行支援を提供しています。知財視点での市場分析、競合分析、知財戦略立案、特許企画、知財デューデリィジェンス(価値評価)、知財のM&Aおよびライセンス交渉、知財専門家・顧問の紹介、知財イベントの企画開催など、多岐にわたるサービスを展開。特に、ベンチャー企業が新サービス展開前に特許取得の機会を失わないよう、迅速な知財戦略サポートを提供し、ビジネスモデル特許の取得条件やプレスリリース前の注意点など、専門的なアドバイスを通じて企業の競争力強化を支援しています。同社の強みは、ビジネスコンサルティングの知見と最新テクノロジーを組み合わせることで、複雑なビジネス課題を「より早く、より手軽に」解決できる点にあり、中堅中小企業の成長に貢献しています。
純利益
-1.2億円
総資産
8.1億円
ROE_単体
-24.11% · 2025年3月
3期分(2023/03〜2025/03)
ROA_単体
-14.7% · 2025年3月
3期分(2023/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
60.96% · 2025年3月
3期分(2023/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
12人 · 2025年10月
19期分(2024/03〜2025/10)
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