一般財団法人自治体衛星通信機構は、全国の地方公共団体および防災関係機関が、災害時に強靭な特性を持つ衛星通信システムを共同で利用できるよう、必要な設備の設置、管理、運用を行うことを目的として、平成2年（1990年）に設立されました。同法人は、地域衛星通信ネットワーク（LASCOMネット）の管理・運営を主軸とし、地方公共団体等に対し、通信衛星を利用した音声、データ、映像などの各種伝送サービスを提供しています。また、通信衛星の利用に関する調査研究も重要な事業の一つです。 同法人の提供する地域衛星通信ネットワークは、都道府県と市町村を結ぶ都道府県防災行政無線、および消防庁と都道府県を結ぶ消防防災無線（衛星系）として位置づけられています。これにより、各種通信、災害現場の映像情報の伝達、全国瞬時警報システム（J-ALERT）の伝送路、さらにはヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）の映像伝送手段として、国民保護・消防防災行政に不可欠なインフラとなっています。 特に、平成23年（2011年）の東日本大震災では、地上系の通信手段が途絶した多くの市町村において、同法人のネットワークが国と被災自治体を結ぶ唯一の通信手段として機能し、「最後の通信手段」としてのその存在価値と役割が改めて高く評価されました。災害時だけでなく、全国都道府県知事会議や中央省庁会議の中継、地方公共団体による講習会・イベントの地域情報伝達など、平時における行政情報伝達にも広く活用されています。 近年では、情報通信環境の変化と財政状況の課題に対応するため、高性能かつ安価な「次世代システム（第3世代システム）」の導入を進めています。この第3世代システムは、量産型の衛星通信装置を採用することで整備費用を大幅に低減し、映像伝送チャンネルの増加、高画質化、降雨耐性の向上など、機能と信頼性を飛躍的に向上させています。同法人は、この新システムの円滑な導入支援と、技術的・経済的観点からの持続的かつ安定的な運営に向けた研究を継続し、利用者のニーズに応じたネットワーク運用に努めています。また、自治チャンネルや消防チャンネルを通じて、中央省庁や自治体向けの映像、消防に関する啓発ビデオなどを配信し、情報共有と啓発活動にも貢献しています。
従業員数（被保険者）
21人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、一般財団法人自治体衛星通信機構の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
