- 法人番号
- 2120001044593
- 所在地
- 大阪府 大阪市西区 九条南3丁目1番20号
- 設立
- 従業員
- 82名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 83.3 / 100.0
代表者
代表取締役社長
阪上正章
確認日: 2026年3月25日
事業概要
清和中央ホールディングス株式会社は、鉄鋼流通のリーディングカンパニーとして、暮らしと産業を支える多種多様な鉄鋼製品の販売を主軸とする事業を展開しています。同社グループは、一般鋼材の卸売を主な事業内容とし、これに関連する加工、請負工事、荷役業務も手掛ける「ワンストップ体制」を強みとしています。具体的には、問屋機能、商社機能、加工機能、物流機能を駆使し、日本全国さらには海外にも製品を供給しています。独立系商社として、あらゆるメーカー、あらゆるユーザーに対し、フットワークと提案力を活かした幅広い鉄鋼ビジネスを展開。その強みは、甲子園グラウンド11個分を超える総敷地面積14万m²以上の物流倉庫に、豊富な鉄鋼商品を揃える「鉄のデパート」と称される品揃えと供給力にあります。2,000社以上もの顧客ニーズに迅速かつ的確に応える体制を構築し、自動車、工具、機械、建設など幅広い分野に鋼材を安定供給しています。また、最先端の物流センターでは、最新鋭の設備と培った技術力を駆使し、H形鋼やコラムの精密切断、孔明け、開先、ショットブラストといった一次加工から鉄骨梁加工まで、多彩な加工サービスを提供。長年の事業活動で築き上げた専門加工業者との連携により、小口から大口、ハイレベルな加工ニーズにも対応し、亜鉛メッキ加工や鋼板の切断・曲げ加工、丸鋼の曲げ加工なども行います。物流面では、国内有数の在庫能力を持つ10数ヶ所の物流拠点を日本各地に設け、専属の配送会社も確保することで、「必要な時に、必要なものを、必要な量だけ」を迅速かつ確実にお届けするデリバリー体制を構築。平成20年7月には西日本中心の清和鋼業と東日本中心の中央鋼材が経営統合し、全国規模の営業体制を確立、グローバルな展開も視野に入れています。さらに、建築事業として、鉄筋・鉄骨資材の加工から直接工事現場での施工、住宅設備や電化製品の取扱い、内外装工事まで、建築物の設計から施工までを一貫して請け負う体制を構築し、CADシステムを活用して複雑な工事案件のスムーズな進行を支援しています。同社は「100年企業」を目指し、ワンストップ機能の更なる拡充、業務効率化、人材育成・確保を経営戦略の柱としています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
500億円
純利益
3.5億円
総資産
363億円
KPI
ROE_連結
2.15% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROE_単体
2.3% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROA_単体
1.91% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROA_連結
0.96% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
自己資本比率_連結
44.67% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
自己資本比率_単体
82.86% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
PER
21倍 · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
女性役員比率
0% · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
男性役員数
9人 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
女性役員数
0人 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
平均年齢
42歳 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
従業員数
14人 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
平均年間給与
572万円 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
発行済株式総数
395万株 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
配当性向
30.3% · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
EPS
66円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
株主総利回り
44.9% · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
役員報酬総額
6,366万円 · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
1株当たり配当金
20円 · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
BPS
2,866円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
平均勤続年数
17年 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
従業員数(被保険者)
82人 · 2026年4月
28期分(2023/12〜2026/04)

