専門サービス（法務）法人向け（専門サービス・医療・ヘルスケア）
- 法人番号
- 5180005016333
- 所在地
- 愛知県 名古屋市中村区 名駅南１丁目２８番１９号名南クリヤマビル６階
- 従業員
- 24名
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士といった士業、および医師、看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、柔道整復師、歯科医師、保険医などの医療系資格保有者が直面する懲戒手続や行政処分に関する専門的な弁護活動を全国規模で提供しています。同社は、これらの専門職が懲戒請求を受けたり行政手続が開始されたりした場合に、一人で問題を抱え込まず、適切な弁明と迅速な初動対応を可能にするためのサポートを強みとしています。サービス内容は、綱紀委員会や懲戒委員会への資料提出、聴取への助言、懲戒請求者との交渉など、懲戒手続の全般にわたる多岐にわたる弁護活動を含みます。同社の最大の強みは、懲戒手続に関する正確な知識と豊富な経験に裏打ちされたノウハウを持つ「懲戒救済弁護士」が多数の事件を担当し、過去の先例にとらわれず、懲戒制度の趣旨や本質に踏み込んだ対応を検討することです。これまでの実績として、懲戒処分・行政処分の回避や軽減に加えて、一度は処分相当と判断された事件を逆転で覆し、懲戒処分の回避を勝ち取った事例も多数存在します。ビジネスモデルとしては、秘密厳守の無料相談を土日祝日や夜間にも実施し、来所・電話・オンライン相談に対応することで、全国の専門職がアクセスしやすい体制を構築しています。また、24時間体制で相談予約を受け付けており、早期の対応が解決の鍵となる懲戒問題において迅速なサポートを提供しています。根拠のない大量懲戒請求への対応、依頼者との金銭トラブルや関係性トラブル、守秘義務違反、利益相反、非弁提携、会則違反、品位を失うべき非行など、多岐にわたる懲戒事由に対する弁護活動も行い、医療ミスによる刑事・民事責任や医師免許への影響、税理士の行政処分、看護師の刑事事件と免許への影響など、各専門職特有の法的問題にも対応し、依頼者の尊厳と今後の活動を守ることを目指しています。全国に拠点事務所を有し、各地の懲戒事件に対応できる体制も同社の大きな特徴です。
従業員数（被保険者）
24人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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