専門サービス（経営コンサルティング）法人向け
- 法人番号
- 9010405000841
- 所在地
- 東京都 品川区 西五反田３丁目６番２１号
- 設立
- 従業員
- 45名
- 企業スコア
- 65.0 / 100.0
一般財団法人労務行政研究所は、1930年（昭和5年）の創立以来、人事・人材マネジメント分野における最先端の情報サービスを提供し、社会の発展に貢献することをミッションとしています。同法人は、企業や労働組合の労使実務担当者、人事パーソンを主な対象とし、人事管理、賃金、雇用管理、法令・判例解説、独自の企業実態調査データなど、多岐にわたる専門情報を中立的な立場から発信しています。 主要な事業活動として、まず「編集事業」があります。これは、人事労務のあらゆる情報を網羅し、多様化・複雑化する人事業務をトータルサポートする「WEB労政時報」や、1930年創刊の専門情報誌「労政時報」（年間21冊刊行）、さらに人事・労務や人材マネジメントに関する法令、判例、調査データ、実務解説を提供する「人事労務関連書籍」の出版・提供を含みます。「WEB労政時報」は10万人以上の人事パーソンに利用され、継続率95%という高い評価を得ています。 次に、「企業実態調査」を通じて、日々変化する労働環境の実態を実務家の視点で継続的に調査・分析し、その結果を報告しています。これらの調査データは、賃金改定、賞与・一時金、初任給、育児・介護休業法への対応、人材育成、懲戒制度、ハラスメントなど、人事制度の設計や労働条件の決定における貴重な資料として活用されています。 さらに、「HRイブニングセッション」として、人事パーソンが将来を見据える上で必要な新しい知見を得るためのセミナーイベントを夕方開催しています。「次世代に備える人事パーソンにいま必要な『新たな発想源』」をコンセプトに、次世代人事知識、トップランナー経営者の人材マネジメント、テクノロジーを活用した人事の進化と働き方改革といったテーマで、オンラインおよび来場形式でセッションを提供し、有料の見逃し配信も行っています。 同法人は、1949年に労働省（現・厚生労働省）より財団法人として許可され、90年以上の長きにわたり、信頼性の高い情報提供を通じて日本の企業成長と社会の発展を支え続けています。デジタル技術の進化に対応し、常に最適な情報提供形態を追求する姿勢も特徴です。
従業員数（被保険者）
45人 · 2026年5月
21期分（2024/08〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、一般財団法人労務行政研究所の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
