代表取締役
足立崇彰
確認日: 2025年3月31日
日本郵政キャピタル株式会社は、日本郵政グループのCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）として、スタートアップ企業への投資業務および経営・財務に関するコンサルティング業務を主要事業として展開しています。同社は「それぞれの想いを紡ぎ、共創プラットフォームの実現へ」をビジョンに掲げ、日本郵政グループが持つ全国約2万4千の郵便局ネットワークをはじめとする唯一無二の事業アセットを最大限に活用し、出資先企業の成長加速とグループが提供するサービスの付加価値向上を目指しています。 投資においては、シードからプレIPOまでオールステージに対応し、数千万円から数十億円規模のチケットサイズで柔軟な出資が可能です。投資エリアは日本国内に留まらず、シリコンバレーを中心としたグローバル展開も視野に入れています。同社の強みは、単なる資金提供に終わらず、日本郵政グループのリソースを活用した多角的な支援を提供することにあります。具体的には、経営チーム・経営実務・セールス・ファイナンスの各サポートに加え、サプライチェーン最適化、販売促進支援、販路拡大支援、バックオフィスBPO提供、国内/海外配送、物販販売、グループ内営業、プロダクトフィードバックといった幅広いインキュベーション・アクセラレーションメニューを通じて、投資先の事業成長を強力に後押しします。 特に、日本郵政グループとのシナジー創出を重視しており、資材スタートアップのshizaiと日本郵便による資材調達の効率化、サウンドファンと郵便局物販サービスによる新たな商品展開、ACROVEと日本郵便東海支社によるデータドリブン経営支援、ファンズとゆうちょ銀行による資産運用サービスの連携など、具体的な共創事例を多数生み出しています。近年では、ESG・サステナビリティへの取り組みにも注力し、サーキュラーエコノミーの推進役としても活動しています。例えば、資源循環型ビジネスを展開するECOMMIT社と連携し、郵便局内に衣類・服飾雑貨の不要品回収ボックス「PASSTO」を設置するほか、DROBE社やピーステックラボ社といったパートナー企業間の連携を仲介し、衣料廃棄削減や家電レンタルにおける資源循環を促進しています。また、日本郵便の物流拠点をスタートアップの事業成長を加速させるプラットフォームとして活用する構想も進めており、物流機能の共有や商品の撮影・修復機能の提供を通じて、地域経済の活性化にも貢献することを目指しています。同社は、日本郵政グループの広範なネットワークとリソースを最大限に活用し、スタートアップエコシステムの発展と社会課題解決に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。
売上高
27億円
純利益
1,887万円
総資産
215億円
ROA_単体
0.09% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
ROE_単体
—% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
-18.09% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
16人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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