代表
鳥居誠
確認日: 2026年4月20日
税理士法人鳥居会計事務所は、創立40年を超える豊富な実績を持つ会計事務所として、主に「会社設立支援」と「相続税還付支援」を二本柱に事業を展開しています。同社の会社設立支援は、初めて起業する方やコストを抑えたい方、融資・助成金も同時に相談したい方、迅速な設立を希望する方を対象としています。顧問契約を前提とした特別割引プランと、設立時のみのサポートプランの二種類を提供し、定款認証印紙代の削減や、税理士・弁護士・行政書士といった専門家集団によるきめ細やかなサポートが強みです。特に、日本政策金融公庫との40年にわたる連携実績を活かし、最大2000万円までの資金調達支援や、独自の出資システムにより手元資金が0円でも資本金999万円の株式会社設立を可能にするなど、起業家の資金面での課題解決に貢献しています。 一方、相続税還付支援では、申告から5年以内の相続税を対象に、過大に評価された不動産関連の相続税を取り戻すサービスを提供しています。不動産に精通した税理士が在籍しており、実務経験豊富な税理士、税務専門スタッフ、不動産販売会社との三位一体体制で、適正な不動産鑑定評価に基づいた還付を実現。広大地評価や借地権自然発生、用途変更といった専門知識を駆使し、これまでに100%の還付実績と、3,000万円、5,000万円、1億2,000万円といった大型還付事例を多数有しています。無料での再鑑定と成功報酬型のビジネスモデルを採用しており、顧客はリスクを抑えてサービスを利用できます。 さらに、同社は顧問契約を通じて、法人や個人事業主に対し、経営相談・経営支援、税務・法務相談、資金調達支援、各種届出の作成・申告といった包括的なサービスを提供しています。経済産業省から「経営革新等支援機関」の認定を受けており、財務・経営状況の分析から事業計画の策定・実行支援、節税対策、法人税・所得税・消費税・相続税等の申告書作成まで、多岐にわたるサポートで顧客の事業発展と成長を支援しています。これらのサービスを通じて、同社は「起業革新」をスローガンに掲げ、革新的な経営を目指す企業や個人の「勝ち組会社」への道を力強く後押ししています。
従業員数（被保険者）
0人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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