代表社員
菅野浩
確認日: 2026年4月17日
税理士法人加藤会計事務所は、昭和38年（1963年）の創業以来60年以上にわたり、札幌の地で中小企業の成長・発展を支援する老舗の税理士事務所です。同社の主要な事業内容は、月次監査および経営管理資料の提供、決算監査および税務申告書の作成、法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税等に関する相談と事前対策の提案、相続税申告書の作成、給与計算、社会保険業務など多岐にわたります。特に「月次巡回監査」を基本業務とし、毎月顧客企業を訪問することで「顔の見える関係」を築き、会計資料や会計記録の適法性・正確性・適時性を確認。これにより、経営者の意思決定に役立つタイムリーな経営データを提供し、会計・税務・経営面でのアドバイスを行っています。 同社の強みは、複数の税理士と巡回監査士・士補の資格を持つスタッフによる伴走支援体制、そして長年の歴史で培われた豊富なノウハウと組織力です。クラウド会計システムの導入支援、TKC証憑保存システムを利用した証憑保存の電子化、銀行・信販データ受信による仕訳入力の合理化、デジタルインボイス「ペポル」の導入支援など、最新のIT技術を活用した経理事務の効率化を推進しています。また、月次決算体制の構築により、変動損益計算書や予実対比、自己資本比率の推移をメールで提供する「月次決算速報サービス」も提供。税務申告書の信用力を高める「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」や、金融機関からの信頼向上に繋がる「記帳適時性証明書」の発行、TKCモニタリング情報サービスを通じた財務情報の開示支援も行っています。 対象顧客は、家族経営の中小企業から上場企業まで幅広い業種にわたり、「本気で経営を考え、会計で会社を強くしたい」と願う経営者に対し、黒字化支援、資金繰り相談、納税予測・決算予測、創業支援・開業支援、事業承継・相続税対策、経営者向けセミナーの開催など、包括的なサポートを提供しています。札幌SDGs登録企業として、ペーパーレス化による環境負荷低減や地域社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
従業員数（被保険者）
23人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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