専門サービス（その他専門サービス）法人向け（医療・ヘルスケア・製造業）個人向け行政向け
- 法人番号
- 6050005010703
- 所在地
- 茨城県 つくば市 天久保１丁目１番地１
- 設立
- 従業員
- 21名
- 企業スコア
- 47.3 / 100.0
代表理事
水谷太郎
確認日: 2026年4月17日
公益財団法人日本中毒情報センターは、「中毒情報のプロフェッショナル」として、化学物質や動植物の毒に起因する急性中毒に関する情報提供、資料収集・整備、啓発・教育活動を通じて、国民の健康・医療の向上と広く公益に寄与することを目的としています。同法人の主要な活動は情報提供事業であり、一般市民向けには家庭内の誤飲・誤食事故から意図的な過量服薬まで、緊急時の受診の必要性、予想される中毒症状、家庭で可能な応急手当などの情報を「中毒110番」を通じて365日24時間無料で提供しています。医療機関向けには、症状や治療に関する専門的な中毒情報を有料で提供し、化学災害や化学テロに備えた関連諸機関との連携体制も構築しています。 同法人は、中毒事故の発生を未然に防ぐ「トキシコビジランス」としての機能を果たしており、受信した急性中毒に関する相談は統計処理され、受信報告として公開されています。企業向けには、労働安全衛生法改正に対応した営業秘密成分（CBI）の24時間開示サポートサービス「CBIサポート24」を提供し、サプライチェーン全体でのCBI管理を支援しています。また、SDS（安全データシート）への中毒110番電話番号の無料掲載を推進し、製品情報登録制度を通じて企業の製品情報をデータベース化することで、事故発生時の迅速な情報提供を可能にしています。名義使用会員向けには、製品事故情報速報サービスを提供し、自社製品の改良に役立つ事故情報を報告しています。 資料収集・整備事業では、製品情報、天然物情報、一般情報といった基盤情報に加え、医師向けのオリジナルファイルや薬剤師・保健師・看護師向けの手引ファイルなど、専門性の異なる中毒情報を整備しています。これらの情報は「中毒情報データベースシステム（JP-M-TOX）」として構築され、救急医療機関や行政機関に提供されています。さらに、症例情報や文献情報を収集し、データベース化することで、情報提供の基礎資料として活用しています。 啓発・教育事業では、中毒事故予防のための講演会や学会参画、書籍、パンフレット、DVD等の視聴覚資料、ホームページでの情報発信を積極的に行っています。厚生労働省の委託事業として「NBC災害・テロ対策研修」を主催し、収集した中毒事故情報を関連機関や企業と共有することで、化学製品による健康被害事故の防止に貢献しています。医師向けの「中毒110番体験研修」や薬学生を対象とした早期体験学習、実務実習も実施し、次世代の医療従事者の育成にも力を入れています。これまでの電話相談件数は150万件を超え、中毒情報データベースの収録索引数も19万件に上るなど、長年の実績と専門性により、全国の医療機関や医療従事者から高い評価を得ています。
従業員数（被保険者）
21人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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