北海道中央開発株式会社
閉鎖建設・土木（設計・測量）法人向け（建設・土木・不動産・エネルギー・環境）行政向け
- 法人番号
- 1430001029696
- 所在地
- 北海道 札幌市北区 北六条西９丁目２番地
- 従業員
- 0名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
代表取締役
望月孝
確認日: 2024年3月31日
中央開発株式会社は、1946年の創業以来、「土と水と人」をテーマに、社会資本整備における企画開発、調査、計画、設計、施工管理に至る幅広いコンサルティングサービスを提供しています。同社は、調査・測量技術、設計技術、情報技術、地質DX、防災技術、防災まちづくり、海外事業の7つの主要分野で事業を展開。具体的には、地質調査（土質、岩盤、活断層、海上調査）、土壌・地下水汚染調査、探査・計測、環境分析、各種試験・分析、測量といった調査・測量技術に加え、港湾・漁港・海岸、河川、砂防施設、道路、橋梁、農業施設、下水道、再生可能エネルギー関連の計画・設計を手掛けています。情報技術では地盤解析、地下水解析、地震被害想定、地盤情報データベース「G-Cube」や無料配信サービス「地盤情報ナビ」を提供し、地質DXとしてUAVやROVを活用した地質リスクマネジメント、Nソナーによる点検支援も行います。防災分野では、斜面崩壊感知センサ「感太郎F-Alert」や遠隔自動監視システム「観測王」を含む統合モニタリングシステムを提供し、地域防災計画やハザードマップ作成を通じて防災まちづくりを推進。海外ではインフラ、農業、防災分野で国際社会に貢献しています。同社の強みは、80年にわたる豊富な経験と、傾動自在型試錐工法やIFCS工法などの独自技術開発力、そして博士10名、技術士146名を含む多様な専門技術者集団です。東京湾アクアライン、関西国際空港、東京スカイツリー、八ッ場ダム、本州四国連絡橋といった国家プロジェクトへの参画実績を持ち、阪神・淡路大震災や能登半島地震などの災害時には迅速な被害調査を通じて社会貢献も果たしています。ISO9001、ISO/IEC27001、エコアクション21の認証を取得し、高品質なサービスを提供。公共機関や建設・不動産企業を主要顧客とし、確かな技術と客観的なデータに基づき、持続可能な社会基盤の構築と国土の安全確保に貢献するビジネスモデルを確立しています。
純利益
40万円
総資産
540万円
ROE_単体
7.32% · 2024年3月
2期分（2021/03〜2024/03）
ROA_単体
7.32% · 2024年3月
2期分（2021/03〜2024/03）
自己資本比率_単体
100% · 2024年3月
2期分（2021/03〜2024/03）
従業員数（被保険者）
0人 · 2025年9月
22期分（2023/12〜2025/09）
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