代表
羽田寛
確認日: 2026年4月17日
国土情報開発株式会社は、1960年の創業以来、行政のIT化・効率化を支援する「土地情報総合システム」の提供を中核事業としています。同社は、システム開発・販売、クラウドサービスの提供、運用サポート、データ作成、各種計画立案コンサルティングといった多岐にわたるサービスを展開し、日本全国の地方自治体を中心に、法務省、国土交通省などの官公庁を主要顧客としています。 システム事業では、LGWAN環境に対応した「KGS.Cloud」を通じて、地籍調査支援システム、一筆情報管理システム、個別GIS、全庁GISなどを提供しています。特に、LGWAN環境で利用できる地籍調査支援システムは同社独自の強みです。個別GISは、固定資産管理、道路管理、上下水道管理、農政業務支援、公有財産管理、空き家管理、防災情報管理など、行政の多様な業務に対応する高いカスタマイズ性を持ち、土地情報を基盤とした各分野の位置情報管理を可能にしています。また、GPSを活用した現地情報端末「KGS.タブレット」や、各種文書の電子化を支援する「KGS.Filing」といったサブシステムも提供し、業務のさらなる効率化に貢献しています。 データ作成事業では、測量成果や地図XMLを基にした登記地図情報や課税台帳との照合による土地情報データ作成、建物や道路などの位置情報を地図上にプロットし台帳と一元管理するGISデータ作成、和紙公図や古文書を含む各種図面の電子化によるファイリングデータ作成、そしてGISと連携した農業振興計画や空家対策計画などの各種計画書作成を手掛けています。これらのデータ整備は、行政のDX推進において不可欠な基盤情報を提供し、情報の統一化やコスト削減に寄与しています。 運用サポートでは、「システム110番課」がハードウェアからソフトウェア、データ内容に至るまで、電話、オンサイト、リモートメンテナンスを通じて迅速な課題解決を提供。コンサルティング事業では、システム導入やデータ整備に関するシステムコンサルティングに加え、全国の自治体とのコネクションを活かした業務コンサルティングにより、法令改正や新規事業に対する最適な業務計画を提案しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた土地情報に関する深いノウハウと、全国520以上の市区町村への導入実績に裏打ちされた信頼性です。ISO9001、ISO/IEC27001、JIS Q 15001といった品質・情報セキュリティ・個人情報保護の各マネジメントシステム認証を取得しており、高品質で安全なサービス提供体制を確立しています。アナログからデジタル、そして情報を「使う」ステージへと進化するGIS市場において、同社は土地情報を位置情報の「基盤」として活用し、災害対策やインフラ維持管理における将来予測・シミュレーションなど、これからの行政のあり方をGISで表現することで、社会貢献を目指しています。
従業員数（被保険者）
74人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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