株式会社防災＆情報研究所は、中立的な立場に立つ民間シンクタンクとして、現代社会が直面する幅広い諸課題を実証的かつ科学的なアプローチで捉え、国や地方自治体、企業、各種団体などの企画立案・計画・対策実施部門に対し、有効な解決策を提起し社会の発展に貢献することを目的としています。同社は、実効的な防災対策の確立に直結する業務として、「被害想定調査・シナリオ型被害想定調査」と「図上演習・図上シミュレーション訓練」を重点的に提供しています。 「被害想定調査・シナリオ型被害想定調査」においては、単に被害量を算出するだけでなく、その結果をいかに実効的かつ効果的な応急対策や予防計画に結びつけるかを重視しています。特に、時系列で被害や社会状況、対策内容とその効果を想定する「シナリオ型被害想定」に豊富な実績を持ち、地震のみならず風水害、火山災害、大規模事故、テロなど多様な災害を対象とし、自治体だけでなく企業や各種団体にもサービスを提供しています。また、それぞれの地域や組織の特性に適応した被害想定手法の開発やカスタマイズ、ハード・ソフト両面からの対策効果の定量的評価も実施し、顧客の具体的なニーズに応えています。 一方、「図上演習・図上シミュレーション訓練」では、災害発生時の対応能力向上を目指し、ワークショップ方式とロールプレーイング方式を組み合わせた訓練を数多く実施しています。ご依頼者の目的、スケジュール、受講者の特性、費用に応じて内容や訓練規模を柔軟にカスタマイズできる点が強みです。特にロールプレーイング方式の訓練は、担当者や一般職員の防災対応能力向上に加え、応急対応計画やマニュアル、組織体制の検証・見直し・構築に極めて有効です。同社は、訓練の企画・実施・評価までを総合的に支援し、訓練結果を踏まえた防災計画や対応マニュアルの改定、さらには訓練の企画・実施マニュアルの作成までを一貫して手掛けています。長年にわたり培ってきた調査研究のノウハウと幅広い研究者ネットワークを活かし、「防災」と「情報」の二つの領域で学際的かつ質の高い調査研究と社会への提言を行っています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2025年1月
14期分（2023/12〜2025/01）
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