専門サービス（その他専門サービス）法人向け（物流・運輸・製造業・エネルギー・環境・公共・行政・教育・研修）行政向け個人向け
- 法人番号
- 7010005016661
- 所在地
- 東京都 千代田区 麹町４丁目５番地
- 設立
- 従業員
- 20名
- 企業スコア
- 53.6 / 100.0
代表
坪井史憲
確認日: 2026年4月17日
公益財団法人日本海事センターは、海洋国家である日本の経済社会の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とし、海運を始めとする海事分野全般における公益の増進を図る中枢的なシンクタンクです。同法人は、海事社会の持続的な発展と安全・安心な海事社会の実現、環境との調和を目指す海事社会の実現、そして国際的な活動への貢献を基本理念としています。 主な活動内容は多岐にわたり、第一に、海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及といった広範な海事に関する調査研究と政策提言を行っています。これには、世界経済・社会の最新動向を把握し、海事社会の課題に速やかに取り組む姿勢が反映されており、調査研究報告書やレポートを公開し、海上荷動きの動向に関する情報提供も行っています。 第二に、海事に関する国内外の情報及び資料の収集、提供、閲覧を担う「海事図書館」を運営しています。同図書館はアジア有数の海事専門図書館として、約33,000冊の国内外の図書と800種以上の雑誌を所蔵し、専門家から一般の方まで幅広い利用者に海事知識を広げる機会を提供しています。 第三に、海事分野における公益活動の支援を積極的に行っています。これは、海事法、船員、海事安全、海事広報、水先人、海難防止、海事教育など、多岐にわたる海事関係団体への補助事業を通じて実施され、社会のニーズに応じた協力関係を促進しています。 さらに、海事に関する国際会議への参画、研究会、講演会、フォーラム等の開催を通じて、産・官・学の連携と協働を促進するプラットフォームとしての役割も果たしています。特に「海事産業委員会」を設置し、日本の海事産業が直面する脱炭素化、国際競争力強化、経済安全保障といった重要課題について、関係者間で議論を深め、政策提言に繋げています。これらの活動を通じて、同法人は日本の海事産業の国際競争力強化と経済安全保障への貢献、海事分野の公益事業の進展、そして海事の重要性についての社会・国民の理解増進に努めています。
従業員数（被保険者）
20人 · 2026年5月
13期分（2025/04〜2026/05）
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