専門サービス（その他専門サービス）法人向け（農林水産）行政向け
- 法人番号
- 3410005000323
- 所在地
- 秋田県 秋田市 八橋南２丁目１０番１６号
- 設立
- 従業員
- 0名
- 企業スコア
- 30.0 / 100.0
代表
小松忠彦
確認日: 2026年4月15日
公益社団法人秋田県青果物基金協会は、秋田県内の青果物生産者の経営安定と消費市場への安定供給を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同協会は、県内の農業協同組合等が生産者の委託を受け、全国農業協同組合連合会秋田県本部を通じて出荷した園芸作物の価格が著しく低落した場合に、価格差補給金を交付することで、生産者の経営に及ぼす悪影響を緩和し、生産意欲の低下を防止しています。 主要な事業の一つである「秋田県園芸作物価格補償事業」は昭和40年に発足し、当初は会員の出資金運用益を財源としていましたが、昭和56年以降は県、市町村、全農、農協、そして生産者自身が交付準備金を造成する完全補償制度へと移行しました。この事業では、だいこん、キャベツ、トマト、メロンなどの野菜22品目と、輪菊、トルコギキョウ、りんどう、ダリアなどの花き5品目を対象とし、実勢価格に基づいたきめ細やかな補償を行っています。 また、「特定野菜等供給産地育成価格差補給事業」では、国の実施要領に基づき、アスパラガス、えだまめ、すいか、生しいたけ、ながいも以外のやまのいもといった特定野菜5品目に対し、県と生産者、そして独立行政法人農畜産業振興機構が連携して価格差補給金を提供しています。 さらに、果樹農業の持続的な発展を目指し、「果樹経営支援対策事業」および「果樹未収益期間支援事業」を実施しています。これは、高齢化や園地整備の遅れにより脆弱化が進む果樹産地の構造改革を加速させるため、産地計画に基づき優良品目・品種への転換を図る担い手を支援するものです。特に、改植に伴う未収益期間（4年間）に対する支援は、生産者の経済的負担を軽減し、長期的な経営安定に貢献しています。同協会は、これらの事業を通じて、秋田県産青果物の安定生産と価格安定、ひいては消費者への安全・安心な食料供給に寄与しています。
従業員数（被保険者）
0人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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