一般社団法人浄水器協会

一般社団法人浄水器協会は、浄水器に関する日本で唯一の業界団体として、消費者に「安心でおいしい水」を提供することを基本理念に掲げ、会員企業が「優良品の製造」「良識ある販売」「正しい使用方法の徹底」「製品の安全」を目標に活動しています。同協会は、浄水機器類の社会的信頼性向上と普及を通じて、家庭用生活水の活用を促進し、消費者の生活向上に貢献することを目的としています。公益を図り、信頼醸成のための活動を推し進める団体として、多岐にわたる事業を展開しています。 同協会は、浄水器の試験方法規格であるJIS S 3201（家庭用浄水器試験方法）の確立に尽力し、2017年にはRO浄水器に関する試験方法も導入するなど、規格基準の整備を積極的に推進しています。また、家庭用品品質表示法に基づく浄水器の品質表示義務化（2002年）にも貢献し、消費者が浄水器を選ぶ際の明確な基準を提供しました。近年では、PFOS及びPFOAの除去に関する自主規格（JWPAS B）を策定し、その登録リストを公開することで、新たな水質汚染問題への対応も強化しています。さらに、POE形（複数水栓対応形）浄水器のJIS化（2022年1月）や、サーバー形浄水器の規格基準・試験方法の研究も進めています。 同協会は、災害時における給水復旧状況や災害用浄水機器に関するガイドラインの策定、放射性物質除去に関する試験研究など、緊急時対応の研究も行っています。国際的な活動としては、NSF規格策定への参画や共同研究を通じて、日本の浄水器が世界的に認められるよう認証取得を促進しています。環境面では、創立50周年を機に環境基本方針を策定し、CO2削減、資源の有効活用、水資源の保全、化学物質の影響削減、生物多様性への配慮といった環境課題への取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献しています。行政官庁や学術機関、日本水道協会などとの連携を深め、業界の窓口として情報共有や広報活動を行うことで、浄水器産業全体の発展と信頼醸成に努めています。また、浄水器普及率調査や出荷統計の実施、悪質商法への注意喚起など、消費者保護と市場の健全化にも力を入れています。