株式会社オリスは、1970年の創業以来50年以上にわたり、航空測量を主軸に、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地理情報システム（GIS）コンサルティング、および関連ソフトウェア開発を手掛ける企業です。同社は特に、最新のデジタル技術を駆使した3D計測と、災害大国日本における防災・環境分野のコンサルティングに強みを持っています。主要な事業領域として、空中写真測量や航空レーザ測量を含む航空測量、移動体計測システム（MMS）やUAV（無人航空機）レーザ・写真測量、地上レーザ測量、ナローマルチビーム測深など多岐にわたる3D計測サービスを提供し、i-Construction支援を通じて建設現場の生産性向上にも貢献しています。UAVレーザ計測では、樹木が生い茂った箇所でも地表面まで高密度に計測できる技術を有し、災害後の復旧作業など緊急性の高い場面でも迅速な対応が可能です。また、独自の安全管理体制を構築し、無事故での運用を継続しています。 さらに、同社は市町村の固定資産台帳、道路占用台帳、ガス・上下水道台帳、道路台帳、除雪計画といった各種台帳の整備・管理支援、都市計画マスタープラン作成や道路・河川・砂防設計を含む都市基盤整備、基準点測量から地籍調査、遺跡調査、用地補償に至る地上測量サービスを展開しています。ソフトウェア開発においては、農政農地管理、治山・林業系管理、都市計画管理、防災管理、福祉系といった行政業務を支援するシステムを開発し、自治体の業務効率化と住民サービス向上をサポートしています。防災分野では、ハザードマップ作成、地域防災計画策定支援、防災情報配信システム構築など、災害の事前準備から復旧まで一貫した支援を提供し、住民参加型のワークショップを通じて地域に特化したハザードマップ作成にも取り組んでいます。 長年の経験と高度な技術力により、同社は国土交通省や国土地理院をはじめとする官公庁から多数の優良業務表彰や感謝状を受賞しており、その実績は高く評価されています。新潟県に本社を置き、東北、関東、北陸地方に支店を展開し、広範な地域で公共事業や民間プロジェクトを支えるインフラ整備の専門家集団として活動しています。
従業員数（被保険者）
107人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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