代表
塚田益司
確認日: 2026年4月17日
長浜商工会議所は、長浜市を基盤とし、地域経済の発展と商工業者の振興を目的とする公益法人です。同社は、昭和6年に全国で94番目の商工会議所として設立されて以来、会員事業所への多岐にわたるサポートを通じて、事業の発展と豊かな地域経済の実現を目指しています。 主要な事業として、まず「経営相談」が挙げられます。同社の中小企業相談所では、長浜市内の事業者(会員であれば市外も可)を対象に、創業・事業承継、経営改善、経営革新、資金調達、補助金活用、販路開拓など、幅広い経営課題に対する無料相談を提供しています。具体的には、日本政策金融公庫のマル経融資斡旋、創業塾の開催、経営革新計画策定支援、公認会計士・税理士・弁護士などの専門家派遣(エキスパートバンク)、経営安定特別相談、法律・特許・信用保証協会・日本政策金融公庫・記帳・よろず支援拠点・事業承継に関する各種無料相談、さらには夜間相談やオンライン経営相談も実施しています。また、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金といった各種補助金の申請から実績報告までを一貫して支援し、全国の商工会議所・商工会が運営する商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」を通じた販路開拓もサポートしています。 次に、「福利厚生サポート」も重要な事業の一つです。同社は、労働保険事務組合として、労働保険の加入手続きや申告・納付事務を代行し、中小企業の事務負担軽減に貢献しています。さらに、役員・従業員の福利厚生を充実させるための各種共済・保険制度を提供しており、具体的には、生命共済である「ひょうたん共済」、取引先の倒産に備える「経営セーフティ共済」、火災共済、自動車共済、ビジネス総合保険制度、サイバー保険制度など多岐にわたります。退職金制度としては、特定退職金制度、小規模企業共済制度、中小企業退職金共済制度の導入支援を行っています。 また、同社は地域商工業者の「学び」と「出会い」の場を提供しています。創業塾や各種セミナーを多数開催し、事業運営のステージアップを支援するとともに、青年部や女性会といった会員コミュニティを通じて、事業や地域への熱い想いを持った人々との交流を促進しています。さらに、地域を基盤とした政策提言活動も積極的に行い、税制改革、中小企業政策、道路交通網の整備、地元企業発注促進、産業振興条例制定など、地域全体の経済環境改善に貢献しています。 その他、貿易取引に必要な原産地証明書や会員証明書、電子証明書の発行、会報誌への広告掲載・折込広告サービス、日商簿記検定や珠算能力検定などの各種検定試験の実施、そしてセミナーやイベント会場として利用できる貸会議室の運営も行っています。これらの多様なサービスを通じて、長浜商工会議所は、長浜市内のあらゆる業種・業態の商工業者の事業発展と、地域経済の活性化に不可欠な役割を担っています。
従業員数(被保険者)
11人 · 2024年3月
4期分(2023/12〜2024/03)
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