金融・保険（その他金融）法人向け（建設・土木）
- 法人番号
- 6430001021830
- 所在地
- 北海道 札幌市中央区 北三条西４丁目１番地４
- 設立
- 従業員
- 64名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 70.3 / 100.0
北海道建設業信用保証株式会社は、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき1952年9月に設立された、公共工事の適正な施工と建設業の健全な発展に寄与することを目的とする保証会社です。同社は、公共工事前払金保証事業、中間前払金保証事業、契約保証事業、契約保証予約事業（入札ボンド）、金融保証事業、その他付随事業を主要な事業内容としています。 公共工事前払金保証制度では、国や地方公共団体などが発注する公共工事において、発注者が工事代金の一部を前払いする際に、請負者が工事続行不能となった場合に発注者の損失を同社が代わって支払います。また、前払金が当該工事に適切に使用されるよう厳正な使途監査を行う義務を負っています。保証の対象となる工事は、土木建築に関する工事、測量、設計、調査、機械類の製造のほか、国土交通大臣が指定する多様な公共工事を含みます。具体的には、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、都市再生機構、各高速道路会社等の独立行政法人等、北海道住宅供給公社、北海道土地開発公社などの地方公社、日本下水道事業団、社会福祉法人、医療法人、各種共済組合、森林組合、農業協同組合、漁業協同組合、土地改良区、土地区画整理組合、市街地再開発組合、日本政策投資銀行等の融資工事、電気・ガス・郵便・放送・電信電話・鉄道軌道事業等の工事、学校・図書館・博物館施設など多岐にわたります。 同社は、建設企業から提出される決算書等に基づき財務内容の審査を行い、総合的な判断のもと保証を提供します。また、前払金の使途監査として、建設会社の事務所や現場、金融機関への訪問調査も実施し、適正な資金利用を確保しています。さらに、発注者に対して前払金保証制度の改善や中間前払金保証制度の普及・利用促進を働きかけ、建設会社に対しては各種保証の利用促進や経営改善に資する財務比率情報の提供を行うなど、地域建設企業と行政機関の架け橋としての役割も担っています。Web保証申込や電子保証にも対応し、顧客の利便性向上を図っています。全国で3社しかない公共工事前払金保証を行う会社の一つとして、金融的側面から地域建設企業を下支えし、北海道の社会資本整備に貢献しています。
売上高
18億円
純利益
13億円
総資産
347億円
BPS
4.0万円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
70円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
4.41% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROE_単体
4% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.66% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
91.52% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
64人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
EPS
1,588
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接続方法を見る10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
80.0万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
46人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
