株式会社フジ・メディア・ホールディングス

メディア・エンターテインメントテレビ・ラジオ法人向け個人向け
法人番号
1010401032433
所在地
東京都 港区 台場2丁目4番8号
設立
従業員
14名
決算月
3
企業スコア
95.0 / 100.0

代表者

代表取締役社長

清水賢治

確認日: 2025年6月26日

事業概要

株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、認定放送持株会社として、放送事業を中核に据えつつ、多岐にわたる事業セグメントを展開する企業グループです。同社は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、およびその他の事業の3つの主要セグメントを通じて、社会に「ほかにはない」感動、「魅力のある」体験、「信頼される」情報といった多様な「コンテンツ」を提供し、人々の心を潤し生活を豊かにすることを目指しています。メディア・コンテンツ事業においては、同社の事業会社である株式会社フジテレビジョンが地上波テレビ放送を基盤に、動画配信サービスFOD、映画、IPコンテンツ、アニメ、イベントなど多角的なビジネスを展開しています。また、株式会社ビーエスフジによる衛星放送、株式会社ニッポン放送によるラジオ番組制作やイベント・興行、株式会社ポニーキャニオンによる音楽・アニメ・映画などの総合エンターテインメント事業、株式会社扶桑社による雑誌・書籍出版やウェブメディア運営、株式会社dinosによる総合通販事業など、幅広い分野でコンテンツの企画・制作・提供を行っています。これらの事業を通じて、視聴者やユーザーに対し、多様なメディア・販路を通じて細分化されたニーズに応えるサービスを提供しています。都市開発・観光事業では、株式会社サンケイビルが総合デベロッパーとして、建物開発に留まらず、その場所ならではの価値ある体験を提案し、新たなカルチャーを育む活動を行っています。また、株式会社グランビスタ ホテル&リゾートがホテル運営を通じて、地域と出会う価値体験型ホテルを提供しています。その他の事業としては、株式会社フジ・ネクステラ・ラボが放送技術から動画配信、AI、DX、マーケティング、ゲームまで、メディアとエンタメのデジタルパートナーとして次世代技術を推進し、株式会社エフシージー総合研究所がシンクタンクとして各種商品テストやAI・DX化支援、危機管理・PRコンサルティングを提供しています。同社は、コンテンツの企画制作力を軸としたビジネスモデルへの転換を進め、持続的成長と企業価値向上を目指す「改革アクションプラン」を推進しており、人権尊重とコンプライアンスを最優先とした経営を徹底しています。これにより、幅広いステークホルダーからの信頼を維持し、社会の持続可能な発展に貢献することを使命としています。同社の強みは、長年にわたる放送事業で培われたコンテンツ制作力と、多様な事業領域を持つグループシナジーを活かした多角的なビジネス展開にあり、変化するメディア環境や生活スタイルに対応しながら、新たな価値創造に挑戦し続けています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
地上波テレビ放送衛星放送ラジオ放送動画配信サービス映画制作IPコンテンツ開発アニメ制作イベント企画・運営雑誌出版書籍出版ウェブメディア運営総合通販不動産開発ホテル運営放送技術開発AI・DX支援マーケティングシンクタンク人材派遣動画配信技術AIDX放送技術放送メディア・コンテンツ都市開発・観光出版通販エンターテインメント広告視聴者ユーザー消費者企業地域社会株主日本全国

決算ハイライト

2025/03(連結)

売上高

5,508億円

純利益

-201億円

総資産

1.4兆円

KPI

28種類

自己資本比率_単体

69.32% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_連結

-1.4% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

従業員数

43 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

男女賃金格差(非正規雇用)

59.4% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

ROE_単体

0.33% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_単体

0.23% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_連結

57.63% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_連結

-2.43% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

配当性向

560.6% · 2025年3月

7期分2019/032025/03

1株当たり配当金

50 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

株主総利回り

257.57% · 2025年3月

6期分2020/032025/03

平均年間給与

1,660万円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

女性役員比率

45.45% · 2025年3月

3期分2023/032025/03

発行済株式総数

2.3億株 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

EPS

8 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

女性役員数

5 · 2025年3月

3期分2023/032025/03

男性育休取得率

54.3% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男女賃金格差(全体)

78.5% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

BPS

2,704 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

PER

286 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均勤続年数

19 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

設備投資額

85.1億円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

女性管理職比率

23.8% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男性役員数

6 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男女賃金格差(正規雇用)

79.1% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

平均年齢

49 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

役員報酬総額

3.0億円 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

従業員数(被保険者)

14 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

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