専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け
- 法人番号
- 3010405010482
- 所在地
- 東京都 港区 高輪１丁目３番１３号
- 設立
- 従業員
- 7名
- 企業スコア
- 35.0 / 100.0
代表
高山憲之
確認日: 2026年4月18日
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構は、わが国における年金制度、年金資金運用、および年金生活に関する専門研究機関として、世界に類を見ない少子高齢化の急速な進展と厳しい経済環境の中で、老後所得保障の柱である年金制度の維持・発展を目的としています。同法人は、年金制度、資金運用、年金生活に関する基礎的かつ体系的な調査研究を総合的に実施し、その成果を広く社会に普及啓発しています。 具体的な活動として、まず「調査研究事業」では、年金に関する多岐にわたるテーマで理論的・実証的な研究を行い、その成果は機関誌「年金と経済」やWeb Journal「年金研究」、調査研究報告書、年金調査研究レポート、世界の年金情報として公開されています。これらの研究成果は、賛助会員向けにデータベースを通じて全面的な閲覧が可能であり、非会員にも一部公開されています。また、年金に関する一般的な疑問に答える「年金FAQs」も提供し、国民の年金理解を深めることに貢献しています。さらに、ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）への参画を通じて、スチュワードシップ活動における実務的課題の対話促進やベストプラクティスの共有にも努めています。 次に「年金ライフプラン事業」では、退職を控えた方やその配偶者が充実した年金生活を送るためのライフプランセミナーを主催し、その普及のために講師やコーディネーターの養成も行っています。時宜に適ったテーマでのフォーラムも定期的に開催しており、2026年度からはオンラインセミナーに「資産運用」の動画配信科目を追加するなど、多様なニーズに対応しています。企業や年金基金が自主開催するセミナーへのサポートも提供しています。また、日本年金学会、慶應義塾大学経済学部ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター、厚生労働省と共同で「ユース年金学会」を開催し、次世代の年金研究者の育成と若者の年金問題への関心を高める活動も行っています。 その他、同法人は日本年金学会への支援を行うとともに、年金制度や年金生活に関心を持つ個人・法人を対象とした賛助会員制度を設け、機関誌の無償配布、セミナーへの優待参加、専用データベースの利用などの特典を提供し、幅広い層への情報提供と研究促進の環境整備に努めています。これらの活動を通じて、同法人は年金に関する情報の収集・蓄積、研究成果の普及啓発、そして企業退職者等のための年金生活設計教育に尽力し、国民の老後生活の安定と向上に貢献しています。
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
14期分（2025/04〜2026/05）
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