卸売・商社（総合商社）法人向け（製造業・エネルギー・環境）
- 法人番号
- 1010401023647
- 所在地
- 東京都 港区 西新橋１丁目２番９号
- 設立
- 従業員
- 86名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 72.7 / 100.0
代表取締役社長
野村生次
確認日: 2025年12月31日
株式会社野村事務所は、1933年の創業以来、石油製品の貿易商社として事業を開始し、現在では多岐にわたる分野でユニークな製品とサービスを提供する専門商社です。同社は「ユニークなアイデアで人と人をつなぎ、社会に貢献する新しい価値を創造する」ことを経営理念とし、グローバルなネットワークと長年の経験を活かして事業を展開しています。 主要事業として、まず「エネルギー事業」では、Chevron Lummus Global (CLG)やAdvanced Refining Technologies (ART)といった海外のリーディングカンパニーと提携し、石油精製用触媒や各種水素化精製プロセス、再生可能燃料製造技術、廃プラスチックケミカルリサイクルプロセスを提供しています。また、植物由来の潤滑油ベースオイルやソルベント、硫酸製造プロセス・機器・触媒、プラント用機器の供給も行い、脱炭素社会の実現に貢献しています。さらに、石油精製・石油化学プラント向けの化学洗浄・除染サービスも提供しています。 次に「プラスチック事業」では、日用製品に使われる高品質なプラスチック成形品（トリガースプレー、ポンプ、ボトル、チューブなど）を国内外に販売しており、循環型社会への貢献としてケミカルリサイクルPET樹脂も取り扱っています。株式会社吉野工業所との合弁会社を通じて、高付加価値製品を提供しています。 「ケミカル事業」では、医農薬、パーソナルケア、ポリマー分野の先端産業を支える高機能商材や、各種工業用有機・無機材料を幅広く取り扱っています。中間体、反応剤、触媒、ポリマー、各種添加剤、溶剤・洗浄剤など、多岐にわたる化学品を提供し、技術サポートも行っています。 「ライフサイエンス事業」では、人々のQOL向上を目指し、実験動物やその飼育器材・飼料の販売、受託業務を展開しています。日本クレア株式会社との連携により、国内外の実験動物分野における先端技術の普及に努め、近年ではAI型食品官能評価機器の取り扱いも開始し、食品産業の品質向上を支援しています。 さらに「エレクトロニクス事業」では、コンシューマ向け電子機器やIoT分野に最適なセンサソリューション、超小型MEMS音響デバイス、半導体・電子機器製造に関わる工業資機材を提供しています。 「新規事業」では、脱炭素・循環型社会の実現とQOL向上をテーマに、SAF用原料、再生可能燃料製造プロセス、廃プラスチックリサイクルプロセス、AI型食品官能評価機器、ゴム種子事業、MEMSデバイス、植物由来潤滑油、分光測色計など、未来につながる新たな価値創造に注力しています。 同社の強みは、長年にわたる海外サプライヤーとの強固なパートナーシップと、多様な産業分野における専門知識、そして変化する市場ニーズに柔軟に対応する提案力にあります。石油精製会社、化学メーカー、医薬品・食品メーカー、研究機関、電子機器メーカーなど、幅広い顧客層に対し、最先端の技術と製品を提供することで、社会の発展に貢献しています。
純利益
10億円
総資産
186億円
ROA_単体
5.47% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
73.51% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
ROE_単体
7.44% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
従業員数（被保険者）
86人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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