代表取締役
松葉公之介
確認日: 2026年4月17日
株式会社パブリは、「Make your public. パフォーマンス向上や課題解決を通じてより豊かな社会づくりに貢献する」をビジョンに掲げ、行政および公共サービスに関わる企業・団体、官公庁、中央省庁、地方自治体、非営利法人、民間企業、業界団体などを対象としたコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、戦略・経営・業務コンサルティング、セミナー等イベントの企画・運営・進行、事務局運営、そしてプロモーション支援です。具体的には、ビジョン・計画策定、プロモーション戦略の立案、市場調査、定量・定性分析全般、事業の方向性・ゴール設定から関係者調整に至る伴走支援を行います。また、オンライン・オフライン会議の対応、登壇者調整、司会進行といったイベント運営、団体組成の構築や総会の運営を含む事務局運営、Webサイト構築や制作物企画・デザインによるプロモーション支援も手掛けています。 同社は、公共政策、スマートシティ、産官学民連携、実証事業運営・事務局支援、地方創生、デジタル化、教育、フード・アグリカルチャーといった幅広い分野で専門性を発揮しています。デジタル化支援においては、段階的ICT活用支援、データ蓄積・流通の仕組み構築、データ連携調査研究を行い、教育分野ではICT化の推進、教育データの利活用、教員の働き方改革を支援。フード・アグリカルチャー分野では、食品輸出拡大施策の実行支援、海外輸出プロモーション、輸出事業者への販路開拓支援など、多角的なサポートを提供しています。 これまでの実績として、デジタル庁における教育関連データの連携支援、調査研究実証支援・運営事務局、官民共創協議会設立支援、文部科学省での教育データ利活用に関する調査・分析、段階的デジタル学習環境整備支援、学習eポータル標準化推進支援があります。さらに、農林水産省の食品輸出拡大施策実行支援、地方自治体への教育ICT/DX化施策支援やEBPMに基づく施策立案、非営利法人への公教育プログラム導入支援、民間企業へのプロダクト活用促進支援や海外プロモーション支援、全国甘酒輸出促進コンソーシアムのような輸出団体の組成・運営事務局など、中央省庁から地方自治体、民間企業、業界団体まで、幅広いクライアントの課題解決と価値創造に貢献しています。日本の「公共」を支える全ての人をエンパワーメントし、次世代へ新たな価値を届け、社会全体の豊かさ最大化に貢献することを使命としています。
純利益
683万円
総資産
1,310万円
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
3期分（2026/03〜2026/05）
ROE_単体
77.34% · 2022年9月
1期分（2022/09〜2022/09）
ROA_単体
52.09% · 2022年9月
1期分（2022/09〜2022/09）
自己資本比率_単体
67.35% · 2022年9月
1期分（2022/09〜2022/09）
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