専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（金融・保険・専門サービス・公共・行政）個人向け行政向け
- 法人番号
- 6010401140850
- 所在地
- 東京都 港区 南青山２丁目２番１５号ウィン青山９４２
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 33.5 / 100.0
代表取締役
齋藤弘道
確認日: 2026年4月17日
遺贈寄附推進機構株式会社は、人生最後の社会貢献である遺贈寄附を通じて、社会や次世代への恩送りを促進し、誰もが豊かに生きられる未来の実現を目指す専門企業です。同社は、信託銀行での豊富な経験を持つ代表の齋藤弘道氏が、遺言による寄附の課題解決のため2018年に設立しました。日本初の「遺言代用信託による寄付」をオリックス銀行と共同開発するなど、遺贈寄附の普及・発展を使命としています。 主な事業として、遺贈寄附を検討する個人向けには、想いを整理する「ご縁ディングノート®」、生前に感謝を実感できる「ふるさとレガシーギフト」、遺言書を使わずに手軽に寄附できる「信託を活用した遺贈寄附サービス（iPS財団遺贈寄附特約など）」を提供し、寄附先選定や専門家紹介を通じて伴走支援します。 寄附を受け入れる自治体や非営利団体向けには、遺贈寄附の受け入れ体制構築から個別案件対応までを一貫してサポートするコンサルティングを提供。法律・税制の理解、規程整備、マーケティング戦略、広報活動、不動産・包括遺贈への対応を支援します。 また、士業、相続コンサルタント、金融機関といった寄附をサポートする専門家向けには、クライアントの想いに最適な寄附先をマッチングする「寄附先マッチング事業」や共同事業開発を提供し、遺贈寄附提案を支援しています。 同社の強みは、2014年からの活動で培った10年以上の豊富なノウハウと、全国の専門家・専門機関との広範なネットワークです。これまでに1000人以上の遺贈寄附相談、50団体以上の非営利団体へのコンサル、100社以上の士業・金融機関との連携実績を持ち、遺贈寄附のあらゆる側面を解決へと導く伴走支援コンサルタントとして、その専門性と実績を確立しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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