専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（金融・保険）
- 法人番号
- 8010001025046
- 所在地
- 東京都 千代田区 内幸町２丁目２番３号
- 設立
- 従業員
- 2名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 46.4 / 100.0
代表取締役
中前忠
確認日: 2018年12月31日
株式会社中前国際経済研究所は、1986年6月に設立された独立系のシンクタンクであり、特定の金融機関や企業グループに属さない中立的な立場から、客観的かつ独自の視点に基づいた経済分析を提供しています。同社の主要な業務は、綿密なデータ分析に裏打ちされたマクロ経済のファンダメンタル・リサーチであり、国際的な視野に立ったマクロ経済分析や政治情勢に関する深い洞察を提供することです。これらの情報は、日本、米国、欧州の有力金融機関や事業会社をはじめとする国内外の多岐にわたる顧客層に対し、長期的な投資判断の基礎となる極めて重要なインサイトを提供しています。 同社は、海外のアドバイザーとの緊密な情報交換を積極的に行い、これにより大組織が提供する一般的な情報とは一線を画す、独自の視点と深い専門性を持った経済分析情報の提供を最大の強みとしています。具体的なサービス内容としては、日々の「News Summary」の発行が挙げられ、これを通じて米国、中国、欧州、新興国など、世界各国の経済動向や政治情勢に関するタイムリーかつ詳細な分析を顧客に届けています。さらに、「Economic Report」として、ポピュリズムの台頭、金融の正常化プロセス、減税効果と金利上昇効果、米国の貯蓄率低下が示す経済の脆弱性、そして「家計ファースト」の経済学といった、現代経済が直面する多岐にわたる重要テーマについて深く掘り下げた補足資料を発行しています。また、経済に関する専門書籍や講演録の刊行も積極的に行っており、例えば「【メガトレンド】家計ファーストの経済学 消費する力が繁栄を左右する」や「三つの未来 −衰退か再生か、日本のシナリオ」といった著作を通じて、日本および世界経済の大きな変動を予測し、具体的な政策提言を行っています。これらの多角的な活動を通じて、同社は顧客が複雑かつ変動の激しい国際経済情勢を正確に理解し、戦略的な意思決定を行うための信頼できる羅針盤としての役割を担い、その専門性と独立性により業界内で確固たる地位を築いています。
純利益
-7,684万円
総資産
8.4億円
ROE_単体
-11.25% · 2018年12月
1期分（2018/12〜2018/12）
ROA_単体
-9.17% · 2018年12月
1期分（2018/12〜2018/12）
自己資本比率_単体
81.52% · 2018年12月
1期分（2018/12〜2018/12）
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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