専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（医療・ヘルスケア）行政向け
- 法人番号
- 9010001017455
- 所在地
- 東京都 千代田区 永田町１丁目１１番１号
- 設立
- 従業員
- 27名
- 企業スコア
- 85.0 / 100.0
代表取締役社長
平盛之
確認日: 2026年4月18日
株式会社産労総合研究所は、1938年の創業以来、人事労務および医療介護経営分野に特化した専門情報を提供する民間シンクタンクです。同社は、賃金・人事・労務管理・人材育成、並びに医療福祉業界に関する情報を柱に、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、専門情報誌や書籍の編集・発行・販売があります。人事・労務分野では「企業と人材」（人材開発情報誌）、「労務事情」（労務問題Q&A）、「賃金事情」（国内唯一の賃金専門誌）、「労働判例」（労働問題実務者向け）といった専門誌を、医療・介護分野では「病院経営羅針盤」（病院トップマネジメント向け）、「医事業務」（医療事務業務サポート）を発行し、企業・団体・行政機関、士業、医療機関、介護施設、医療関連産業の専門家や実務家へ最新情報を提供しています。これらの専門誌は年間予約購読制で、購読会員にはPDF閲覧やバックナンバー購入の特典も提供されます。 また、同社は人事・賃金分野や医療経営関連のセミナーを企画・開催しており、ベーシックなテーマから直近の社会情勢を踏まえた最新のテーマまで幅広くカバーしています。セミナーは会場受講、当日オンライン受講、録画配信の形式で提供され、購読会員は割引価格で参加可能です。さらに、コンサルティング事業では、同社附属機関「日本賃金研究センター」が理論化し、国内企業の約7割が採用する「職能資格制度」をベースに、各組織に最適な人事制度・人事考課制度の設計・運用支援を行っています。具体的なサービスとして、人事・賃金制度の再設計と改善、人事評価制度の再設計と改善、実力等級制度の設計・運用、高齢者の人事・賃金制度の設計・運用、人事考課者訓練、目標面接訓練などがあります。 加えて、同社は人事労務・医療介護経営分野における調査研究・提言活動も積極的に行っており、賃金情報や出張旅費、初任給などの実態調査を通じて、産業と労働の発展に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は情報が氾濫する現代において、情報の真偽判断、整理、そして希少性の高い専門情報の提供という役割を担い、日本の産業労働界の発展を目指しています。
従業員数（被保険者）
27人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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