教育・研修（語学・資格スクール）法人向け（金融・保険）個人向け
- 法人番号
- 7011105004804
- 所在地
- 東京都 新宿区 南元町１９番地
- 設立
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
一般社団法人金融財政事情研究会は、金融知識の普及と金融実務能力の向上を目的とし、多岐にわたる活動を展開しています。同法人の主要な活動は、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能検定、金融窓口サービス技能検定、および金融業務能力検定をはじめとする各種検定試験の実施です。ファイナンシャル・プランニング技能検定は、個人の資産形成に関する専門知識と相談能力を測るもので、1級は紙方式、2級・3級はCBT方式で実施され、日本FP協会と学科問題が共通しています。金融窓口サービス技能検定は、金融機関における窓口業務等に必要な技能を検定し、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実践に対応した内容を盛り込んでいます。金融業務能力検定は1975年に始まり、現在では預金、融資、法務、財務、税務、コンプライアンス、AML/CFT、事業承継・M&A、DX、生成AIなど、金融機関の多様な業務に対応する36種目の試験を提供し、実務遂行能力を重視した事例問題が出題されることが特徴です。これらの検定試験はCBT方式を導入することで、受験機会の拡大と利便性の向上を図っています。さらに、高校生、大学生、新社会人などを対象とした金融リテラシー検定を創設し、国民全体の金融知識と適切な判断力の向上を支援しています。検定試験以外にも、同法人は金融・経済に関する専門雑誌（『週刊 金融財政事情』など）や書籍の刊行、通信教育講座、セミナー・講師派遣、KINZAI Webアカデミー、KINZAI研修動画の提供を通じて、金融知識の普及と人材育成に貢献しています。FP1級学科試験免除の「FP養成コース」のような職業訓練も実施し、金融専門家の育成にも力を入れています。また、FP業務研究会や金融コンプライアンス研究会など、各種研究会活動も活発に行い、金融実務の課題解決や情報共有の場を提供しています。同法人は、金融界のニーズに応じた最新のテーマを試験内容や教育プログラムに随時取り入れ、金融業界全体の発展と国民の金融リテラシー向上に寄与しており、金融窓口サービス技能検定だけでも累計11万人以上の技能士資格取得者を輩出する実績を持っています。
従業員数（被保険者）
168人 · 2024年4月
5期分（2023/12〜2024/04）
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