金融・保険（資産運用）法人向け（製造業）個人向け
- 法人番号
- 4700150082210
- 所在地
- 東京都 千代田区 岩本町１丁目１１－１１東京金属事業健保会館１階
- 設立
- 従業員
- 5名
- 企業スコア
- 33.6 / 100.0
金属事業企業年金基金は、2017年4月1日に厚生労働大臣の認可を受け、東京金属事業厚生年金基金の後継制度として発足しました。その後、2020年10月1日からは現行名に改称し、全国の金属業界で働く方々の企業年金制度を運営しています。同社は、国の公的年金制度に上乗せする形で、確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）の二つの制度を提供しており、加入事業所のニーズに応じた柔軟な制度設計が強みです。 確定給付企業年金（DB）制度では、予定利率2.0％の有期年金を採用し、掛金変動リスクを抑制しています。掛金は口数制で、各事業所が定額または変額で任意に設定可能であり、全額事業主が拠出します。給付額は、掛金累計と利息累計の合計で決まるキャッシュバランスプラン方式を導入しており、労使双方にとって見込みやすいシンプルな設計です。加入者期間10年以上の場合は老齢給付金（年金または一時金）が、1ヵ月以上10年未満の場合は脱退一時金が支給され、年金受給者等が亡くなった際には遺族給付金が一時金で支払われます。 確定拠出年金（DC）制度は、DB制度に加えて事業主の任意で加入できるもので、加入者自身が専用口座で運用商品を選択し、その運用結果に基づいて将来の受取額が決定します。これにより、従業員の老後生活への自助努力を促進し、事業主にとっては掛金追加拠出リスクのないハイブリッドな制度構築を可能にします。DC制度でも掛金は事業主が拠出し、加入者によるマッチング拠出も可能です。中途退職時には積立金を他の企業年金制度へ移換できるポータビリティ制度も提供しています。 同基金は、年金資産の運用管理も重要な業務としており、予定利率2.0%に運用コストを加味した目標収益率2.7%を目指し、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式といった伝統的四資産に加え、オルタナティブ資産や生保一般勘定を組み入れた政策アセットミックスに基づき、中長期的に安定した収益獲得を図っています。また、市場リスクの顕在化に伴う収益率悪化を回避するため、一定の条件で年金資産の一部をキャッシュ化するルールも定めています。これらの取り組みを通じて、少子高齢化が進む社会において、公的年金制度を補完し、加入者の皆様の豊かな老後生活を支える役割を担っています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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