弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所は、「新しい時代の弁護士像を確立し、この国のアップデートに貢献する」をミッションに掲げ、未来への希望を持つ人々や企業のサポートを通じて社会変革を目指す法律事務所です。同社は、特に法人顧客に対し、多岐にわたるリーガルサービスを提供しています。主要な事業内容としては、まず「契約法務」があり、各種契約書の作成・チェック、取引約款・規約類の作成、契約交渉、そしてベンチャーファイナンスにおける株主間契約書や新株予約権割当契約書の作成・チェックなど、企業活動の基盤となる法務インフラを支援します。次に「ITビジネス法務」では、Webサービスやスマートフォンアプリの利用規約・プライバシーポリシー作成、システム・ソフトウェア開発法務、IT契約文書の作成・チェック、ライセンス・著作権・特許権の保護、SaaSやB2Bクラウドサービス、インターネットサービスに関する法務、広告関連・景品規制、ゲーム法務、AI・ビッグデータ・IoTといった最先端技術分野の法務まで幅広く対応し、ITを駆使する企業の事業展開を法的にサポートします。「人事・労務問題」においては、就業規則等の各種規程の整備・見直し、退職勧奨・解雇、未払い残業代請求、ハラスメント問題、労働組合・団体交渉、労働審判・労働裁判への対応など、企業成長の過程で避けられない人事労務課題に対し、最適なソリューションを提供します。さらに「M&A」では、法務デューデリジェンス、契約書作成・確認、交渉支援、M&Aスキームに関する助言を行い、企業の重要な転換期を支援します。企業間の「紛争解決」では、民事商事紛争における代理交渉や訴訟対応、損害賠償請求、債権回収、契約や取引先との紛争解決を迅速に進めます。また、「海外進出法務」として現地法規制の調査・レポート、現地法人の設立、契約書のレビュー・作成、海外パートナーの紹介も行い、グローバル展開を支援します。「債権回収」では督促・交渉から訴訟提起、強制執行まで対応し、「ネット上の誹謗中傷対応」では削除請求、発信者情報開示、損害賠償請求を通じて企業価値の毀損を防ぎます。「クレーム対応」についてもアドバイスや代理交渉を提供します。その他、新規事業の適法性調査・検討、SaaS法務、サブスクリプション法務、投資契約関連、倒産法など、幅広い企業法務に対応しています。同社の対象顧客は、ベンチャー・スタートアップ企業、中小企業、そして大企業の法務担当者であり、特にWebサービスやアプリなどITを駆使した事業を行う企業に強みを持っています。強みとしては、クライアント企業の事業内容とフェーズを深く理解した法的支援、100社以上のIT系事業法務に携わった豊富な経験と実績、各種オンラインツール（チャット、Web会議）を活用した柔軟かつスピーディーな対応が挙げられます。また、月額顧問料を抑えつつ稼働時間の繰越しや前借りが可能な顧問契約プランを提供し、顧問料の無駄が発生しにくい工夫を凝らしています。英文契約書の作成・チェック（日本法準拠）や、全国29拠点体制による全国対応、公認会計士資格を有する弁護士など多様なバックグラウンドを持つ弁護士の在籍も特徴です。M&Aにおいては専門チームが対応し、英語・中国語対応可能なバイリンガル弁護士も所属しています。ビジネスモデルは、個別案件に対応するスポット依頼と、継続的なリーガルサポートを提供する顧問契約が中心で、顧問契約を通じて経営リスクの軽減と紛争予防に貢献しています。