代表取締役
小松政
確認日: 2026年4月20日
公益財団法人佐賀県市町村振興協会は、佐賀県内の市町の健全な発展と住民福祉の増進に資することを目的として、市町村振興宝くじの収益金等を活用した多岐にわたる事業を展開しています。同協会は昭和54年（1979年）4月2日に設立され、平成24年（2012年）4月1日には公益認定を受け、公益財団法人へと移行しました。主な活動内容として、まず市町が行う災害防止対策事業や施設整備など緊急を要する事業に対し、低金利での資金貸付事業を実施しています。長期貸付では最長20年の償還期間を設け、短期貸付では災害救助法適用市町への無利子貸付も行い、令和7年度には12億円の貸付枠を設けています。次に、市町村振興宝くじの収益金を県内20市町へ交付する交付金事業を展開しており、「サマージャンボ宝くじ」の収益金のうち4割を市町へ直接交付し、災害発生時には災害支援金も提供しています。「ハロウィンジャンボ宝くじ」の収益金は全額市町に交付され、少子化・高齢化対策など様々な事業に活用されています。さらに、市町職員の人材育成事業として、住民サービスの向上や地域振興を図るための多様な研修を実施し、職員の資質・能力向上を支援しています。具体的には、階層別、職能別、能力開発、専門課題研修のほか、市町村職員中央研修所や全国市町村国際文化研修所への派遣費用を全額助成する研修助成事業も行っています。特に、海外研修視察ではイタリアのプーリア州農業部門と友好協定を締結し、農業政策や地域振興に関する国際的な交流と協力を推進しています。また、佐賀県市長会をはじめとする地方4団体や公益法人、一部事務組合が行う地方自治の振興や住民福祉増進に資する事業に対し、費用の一部を助成する助成事業も重要な柱です。最後に、情報提供事業として、地方自治に携わる者が職務遂行に必要な知識や情報を習得できるよう、行政講演会の開催や佐賀県内20市町の概要をまとめた「市町ハンドブック」の作成・公開を通じて、住民福祉の向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同協会は佐賀県内の地域社会の持続的な発展と住民生活の質の向上に寄与しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
13期分（2025/05〜2026/05）
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