事業概要
公益財団法人長野県産業振興機構が運営する「長野県よろず支援拠点」は、国からの委託を受けて設置された公的経営相談窓口です。同拠点は、長野県内の中小企業・小規模事業者、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、その他中小企業・小規模事業者に類する方、および創業予定者を対象に、無料で何度でも経営相談を提供しています。地域の商工会議所・商工会、金融機関、大学等の支援機関と密接に連携し、激変する経済社会において企業が直面する多様な経営課題に対応し、その能力向上と地域経済の活性化に貢献することをミッションとしています。特に「経営力再構築伴走支援モデル」に基づき、さらなる成長を目指す企業へのきめ細やかな伴走支援を強化しています。具体的な活動内容としては、売上・販路拡大、経営改善、事業計画策定、資金繰り、補助金・助成金活用支援、創業・起業支援、事業承継、事業再生・再チャレンジ、現場改善、農商工連携、地域資源活用、海外展開、広告戦略、IT活用、WEB・SNS活用、債権保全・債権回収、法律相談、雇用・労務関係、デザイン、商品開発、知的財産など、広範な分野にわたる専門的なアドバイスを提供しています。経験豊富な中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、弁護士、ITコーディネータなどの専門家であるコーディネーターが、相談者の課題に寄り添い、具体的な解決策を提案します。長野県内には本部を含む複数のサテライト拠点を設け、オンライン相談も実施することで、地域に密着したアクセスしやすい支援体制を構築している点が特徴です。これまでの実績として、Instagramを活用した販路開拓による売上拡大、事業再構築補助金を活用したオンラインスクール整備や旅館の客室改装、豆腐の自動販売機設置による新規事業開始、BtoBからBtoCへの販売強化、WEBを活用した特定分野特化型ビジネスの展開、パッケージデザイン制作による商品魅力向上、事業承継を見据えた新人事制度導入など、多岐にわたる企業の経営革新と成長を強力に後押ししています。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
89人 · 2026年4月
25期分(2024/04〜2026/04)

