不動産（不動産管理）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 6010001062017
- 所在地
- 東京都 中央区 晴海１丁目８番１２号
- 設立
- 従業員
- 16名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 72.1 / 100.0
代表取締役
井上俊之
確認日: 2025年3月31日
株式会社日本建築住宅センターは、1964年に産官学の発意により設立され、「建築・住宅全般の合理化、近代化、総合化」を通じて社会の発展に寄与することを目的としています。同社は、公正・中立な立場から、消費者視点に立った「住まいづくりサポート活動」、安全・安心で質の高い生活の実現に向けた「建築・住宅関連技術の研究開発促進支援」、そして「不動産賃貸とまちづくり支援」の三本柱で事業を展開しています。 住まいづくりサポート活動では、一般財団法人住まいづくりナビセンターと連携し、リフォームポータルサイト「リフォーム評価ナビ」を運営。このサイトでは、リフォーム事業者の施工事例や施主の口コミ評価を掲載し、消費者が安心してリフォームを行える環境を整備するとともに、事業者への情報発信支援や住宅政策の推進に貢献しています。また、一級建築士の資格を持つ「住まいのナビゲーター」による新築、建替え、リフォーム、住替え、実家・空き家問題など多岐にわたる個別相談をオンラインや対面で提供し、弁護士や税理士などの専門家と連携したワンストップ相談会も全国で展開しています。公的機関・団体と連携したセミナー開催や講師派遣も積極的に行い、消費者への的確な情報提供と住まいづくり支援を強化しています。 建築・住宅関連技術の研究開発促進支援においては、「建築研究開発コンソーシアム」との連携・協力関係を構築し、学識者・実務者が参集する「科学技術エキスパート会議（STEM）」を運営しています。ここでは、建築物の安全性向上、スマートハウス・スマートシティ、地球環境の持続性、高度情報化といった社会的ニーズに対応した研究開発活動を推進し、異業種を含めた交流促進、研究開発の推進、成果の普及・情報発信を行っています。具体的には、緊急地震速報の利活用、建設DX、テラヘルツ波を用いた非破壊検査技術、既存住宅の断熱改修促進に関する講習会やシンポジウムなどを開催し、技術革新を支援しています。 不動産賃貸とまちづくり支援では、経営基盤の中核として「晴海トリトンスクエア」におけるオフィス・商業施設の不動産賃貸事業を安定・強化しています。同社は、晴海地区市街地再開発事業への参画実績と企業特性を活かし、「晴海をよくする会」の活動を通じて晴海アイランド全体のまちづくりを支援。安全・安心・快適なオフィス環境づくり、環境変化に対応した商業施設運営、大規模災害対策、BCP、省エネ、CO2排出量削減、地域コミュニティ創出などに取り組み、都心・臨海地下鉄新線実現に向けた活動支援も行い、晴海地区の魅力向上と活性化に寄与しています。これらの事業活動を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでいます。
純利益
600万円
総資産
36億円
ROE_単体
0.23% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
0.17% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
72.62% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
16人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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