専門サービス（その他専門サービス）法人向け（建設・土木・不動産）個人向け行政向け
- 法人番号
- 6020005012504
- 所在地
- 神奈川県 横浜市港北区 新横浜３丁目１３番６号
- 設立
- 企業スコア
- 49.6 / 100.0
代表取締役社長
内山秀二
確認日: 2026年4月18日
一般社団法人全国自然災害家屋調査協會（ぜんさいきょう）は、近年増加する自然災害から家屋という国民の重要な資産を守り、被災地の復興を支援することを目的として、2016年に設立されました。同協会は、自然災害に関する専門的知識を体系化し、広く社会に普及させることをミッションとして掲げています。その主要な活動は、「自然災害調査士」および「住家被害認定士」という二つの専門資格の運営と認定です。これらの資格は、自然災害による建物被害の調査、正しい知識の普及、火災保険や罹災証明書に関する助言を行う災害・復興アドバイザーを養成することを目的としています。 同協会は、現場の専門家、一級建築士、不動産専門家、弁護士といった多岐にわたる顧問を迎え、日本全国で統一された「明確な基準」に基づいた専門的知識の確立に尽力しています。この基準をもとに作成された教育課程は、専門家だけでなく一般の方々も理解・修養できるよう工夫されており、資格取得者は、自分や家族を災害から守る知識に加え、ボランティアや職業として被災者支援に貢献できるスキルを身につけます。特に建築関係者にとっては、仕事や集客に繋がる実践的な知識として活用されています。 具体的な活動実績としては、能登半島地震をはじめとする各地の被災地への支援物資（空気製水機、ドローン、除菌消臭液、マスクなど）の寄贈、行政機関（内閣府、市町村）との連携による住家被害認定調査研修の実施、災害時応援協定の締結による災害対応型自動販売機の普及など、多岐にわたります。また、同協会は「ジャパン・レジリエンス・アワード」を複数回受賞し、横浜市のSDGs認証制度「Y-SDGs」の認証も取得するなど、その社会貢献性が高く評価されています。協会員は全国に広がるネットワークを通じて、被災者の生活再建と地域復興に貢献しており、災害の基礎知識から応急処置、再建、復興コンサルティングまで、幅広い支援を提供しています。これにより、家屋所有者は能動的に資産を守る知識を得て、建築・不動産業関係者は新たなビジネス機会を創出しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2025年5月
2期分（2024/08〜2025/05）
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